経済産業省 :「CCS事業・国内法検討WG」におけるCCS事業の制度的課題の検討状況と今後の方向性
開催日 |
9:30 ~ 11:30 締めきりました |
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主催者 | JPI (日本計画研究所) |
キーワード | 環境負荷抑制技術 政策・行政 化学反応・プロセス |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【港区】JPIカンファレンススクエア |
交通 | 【地下鉄】広尾駅 |
セミナー講師
経済産業省「CCS 事業・国内法検討ワーキンググループ」委員
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
島 美穂子 氏
<略歴>
1999年 東京大学法学部卒業
2003年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、西村・あさひ法律事務所
2008年 ニューヨーク大学ロースクール卒業
2008年 Schulte Roth & Zabel LLP(NY)(~2009年)
2019年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2022年 森・濱田松本法律事務所
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会
資源・燃料分科会 委員(2019年~)
同石油・天然ガス小委員会 委員(2019年~)
同アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 委員(2022年~)
経済産業省CCS長期ロードマップ検討会(CCS事業・国内法検討ワーキンググループ)委員等
セミナー受講料
1名:33,760円(税込)2名以降:28,760円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
会場またはライブ配信受講
- ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。
アーカイブ配信受講
- セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
- 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
- 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
セミナー趣旨
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて二酸化炭素の回収・貯留(CCS)を社会実装するべく、CCSに特化した法律(CCS事業法(仮称))の整備に向けた議論が行われています。経済産業省のCCS 長期ロードマップ検討会の下に設置されたCCS 事業・国内法検討ワーキンググループでは、全5回にわたって主要な論点の方向性が検討される予定です(第5回は2022年末又は2023年始に開催予定)。CCS事業法の整備については2023年1月以降も審議会等で具体的な検討が進められる予定ですが、ワーキンググループの委員を務める講師が、現時点の議論の前提や内容を紹介し、今後の方向性について考察します。CCS事業法に関する議論に今から追いつきたい方向けの内容になります。
セミナープログラム
(1)ロンドン条約及びロンドン議定書
(2)海洋汚染等防止法
2.CCS事業・国内法検討WGにおける主要論点
(1)事業規制
(2)貯留事業権
(3)貯留事業財団
(4)保安規制
(5)事業者責任
(6)CO2の輸出
3.CCSに対する日本政府の支援制度
4. 関連質疑応答
5. 名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。