D2Cビジネスの法的論点 -ECサイトを通じた直販を念頭に-

セミナー趣旨

インターネット取引の拡大や消費者の購買行為のデジタル化等により、インターネット経由で直接消費者に財やサービスを提供するＤ2Ｃビジネスが活発になっており、メーカー等が、自らサイトを立ち上げてＤ２Ｃビジネスを始めることも増えています。

本セミナーではＤ２Ｃビジネスを行う場合に直面しやすい法的論点について、具体的な事例を交えて解説し、法令に適合したビジネスを行うための知識を付けていただきます。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、新規事業部門、営業部門、販売促進部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．D2Cビジネスの特徴と関係法令
　・利用規約の利用→民法（定型約款）
　・消費者取引→消費者契約法
　・通信取引→特定商取引法（通信販売、電話勧誘）
　・消費者向けの宣伝活動→景品表示法など
　・消費者個人に向けた広告活動→個人情報保護法など

２．利用規約の作成に関する論点
　・定型約款に関する論点
　　①利用規約による合意の方法
　　②利用規約の変更
　・特定商取引法上の論点－返品特約
　・消費者契約法上の論点－①免責条項、②違約金条項
　・適格消費者団体による差止請求の動向

３．ECサイト・LPの作成
　・景表法上の論点
　　① No1表示等
　　② 期間限定表示
　　③ 体験談等の広告表現
　　④ インフルエンサー施策
　　⑤ 定期購入と初回割引
　　⑥ おまけ、ノベルティ
　・特定商取引法上の論点
　　① 最終表示画面－定期購入、サブスク
　　② 返品特約の表示
　・下請法上の論点－ LP等作成の外注

４．広告・宣伝・キャンペーン
　・権利処理（肖像権、著作権など）－広告運用業務委託における留意点
　・個人情報保護法上の論点
　　① 購買履歴等の分析
　　② SNSプラットフォームでのオーディエンス機能
　　③ アフィリエイト広告
　　④ Cookieの利用、DMP

５．電話勧誘（アウトバウンドコール）
　・特定商取引法上の論点
　・下請法上の論点－コールセンター外注と下請法

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

和田倉門法律事務所　パートナー弁護士　加藤　伸樹 氏

2003年京都大学法学部卒業、2006年 学習院大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年1月和田倉門法律事務所入所。会社法一般に関する助言、特許・商標・営業秘密等の知的財産法分野、個人情報保護法等の情報法分野、英文契約・海外取引に関する助言等の渉外分野、企業間紛争、その他企業に生じる問題（契約、労務）など、企業法務を中心に取り組んでいる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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