【中止】ユーザ側から見たシステム開発契約の実務

セミナー趣旨

システム開発における紛争を経験した企業は多く、そのような紛争が生じた場合に生じるユーザ側の損失も大きなものとなります。近時では新型コロナウイルス感染症の蔓延によってシステム開発の遅延が生じ、その中で様々な法的な問題も生じました。

本セミナーでは、紛争の未然防止や問題が起こったときに対処できるシステム開発契約に必要な条項について、近時の裁判例、民法改正及び新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い発生した問題を踏まえて、解説をしていきます。

受講対象・レベル

法務部門、情報システム部門、IT部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1．システム開発紛争がなくならないのはなぜか－システム開発契約の役割

2．契約類型と契約条項
　・請負と準委任の区別
　・個別契約方式のメリット・デメリット

3．成果物の確定と契約条項

4．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　・義務の内容－近時裁判例も踏まえて
　・役割分担の重要性

5．契約内容不適合責任と損害賠償責任
　・改正民法とシステム開発における契約内容不適合に関する条項
　・責任制限条項の規定と交渉

6．不可抗力と必要な契約条項
　・新型コロナウイルス感染症の蔓延で問題となった事例
　・責任と費用負担に関する条項例

7．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　高橋　元弘 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。