自社の長期的・持続的成長のための自社保有技術の棚卸と未来志向でのコア技術の設定

47,300 円(税込)

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開催日 10:30 ~ 16:30 
締めきりました
主催者 株式会社 情報機構
キーワード 技術マネジメント総合   事業戦略
開催エリア 全国
開催場所 お好きな場所で受講が可能

新製品、新事業を創出する活動に従事されている方に向けて。
自社の「技術の棚卸」と「コア技術」を考える一日セミナーです!

セミナー講師

浪江 一公 先生   ベクター・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
元日本工業大学大学院技術経営研究科(MOT)教授。

セミナー受講料

1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

  • 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
    お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
    お申込みは4営業日前までを推奨します。
    それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
    テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
  • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
    (全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
  • 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
    無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

  • PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
    各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
  • 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
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  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
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     「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

ご受講に際し

  • 受講申込者の「メールアドレス」は講師へ通知させて頂きます。
    ※講師からのフォロー・情報提供が目的です。
    (もし不都合がございましたら、申し込みフォームの備考欄にてお知らせ下さい。)

セミナー趣旨

  コア技術設定は自社の技術戦略の要となる、極めて重要な戦略的な意思決定です。また、今後オープンイノベーションを進めるに当たって、コア技術はそのプラットフォームとしての役割をになう、重要な要素です。しかし、大企業を含めて多くの企業において、個別製品での重要技術の設定にとどまり、長期にわたり自社として新規事業を 含め事業の成長の根幹とし今後とも継続的な強化が必要とされるような技術、すなわち未来志向でのコア技術は明確に設定されていません。このような企業においては、1つ1つの技術開発に大きな不確実性を抱え、加えてますます大きな投資が必要となる環境下において、技術戦略が不在もしくは不備と言われてもしかたがありません。また、技術の棚卸を実施する企業において、そもそも技術の棚卸の目的を明確にせず、プロジェクトが迷走する例が多々見られます。
  本セミナーにおいては、コア技術を明確に定義し、その定義に基づきコア技術を設定する方法論、すなわちどのような評価基準でコア技術を設定するのか、そしてどのようなプロセスでコア技術の設定を行うかを学んでいただきます。
前者については、コア技術を長期的かつ継続的に自社の収益拡大に直接的に寄与する視点から、コア技術の選定軸を提示し、コア技術を定義します。
  後者においては、自社の現状の保有技術の棚卸を最初に行います。技術の棚卸とは、自社が全社として保有する技術はどのようなものなのか、それは自社の他社との対的な技術水準を含め、どのような特徴を持つのかにより、自社の保有技術を俯瞰的に捉えることを目的として進めるものです。また最後には どうコア技術を継続的に強化していくのかについても、議論をします。

受講対象・レベル

研究開発部門、研究開発企画、技術企画、 経営企画などの部門の方々で、
-自社の技術を活用し新製品、新事業を創出する活動に従事されている方
-自社の長期的な事業展開の拠り所とすべきコア技術を明確化する作業に従事されている方
-適正な技術戦略を構築したい方 など

セミナープログラム

1. はじめに
 (1) コア技術設定の難しさ
     - クレハ・富士フイルムの例
 (2)コア技術は未来志向で設定する
     - 既存の強い技術だけに拘泥すると:花王の例
     - コア技術が対象とすべき領域:未来志向で考える
 (3)コア技術設定上の重要な注意点
     - 技術戦略策定そのもの
     - 未来志向と広い価値創出の視点で設定するもの
     - 機械的に設定できるものではない
2. コア技術とは:コア技術の対象分野(5つの方向性)
 (1) 『既存技術領域』の強化
 (2) 新市場への『既存技術領域』の展開
 (3) 「既存技術領域」の『代替技術』
 (4) 既存市場での価値づくりのための『新技術領域』
 (5) 長期の事業ドメイン内での新市場での価値づくりのための『新技術領域』
3. コア技術の重要な7つの意味
 (1) 将来に向けての企業の屋台骨としてのコア技術
 (2) 「範囲の経済性」実現手段としてのコア技術
 (3) 事業戦略のドライバーとしてのコア技術
 (4) 『価値づくり』実現手段としてのコア技術
 (5) オープンイノベーションのプラットフォームとしてのコア技術
 (6) 全社で継続的強化・共有の対象としてのコア技術
 (7) トップマネジメントによる技術マネジメントのツールとしてのコア技術
4. コア技術設定の企業事例
 (1) コア技術設定の企業事例
     - 3M/クレハ/富士フイルム
 (2) 基盤技術とは(富士フイルムの例)
 (3) コア技術のその他の定義
5. コア技術の選定軸
 (1) コア技術の選定軸
 (2) コア技術の選定軸の背景:収益実現の3要素
 (3) 「提供顧客価値の大きさ」について
 (4) 「適用範囲の広さ」 について
 (5) 「自社の独自性追求」軸の設定の注意点:
 (6) 「技術の成熟度」×「自社技術の水準」
6. コア技術設定の全体プロセスと注意点
 (1) コア技術設定の全体プロセス
     -ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
     -ステップ2:技術棚卸素案の設定
     -ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での修正と評価
     -ステップ4:各部門での追加・評価の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
     -ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
 (2) 注意点
     -その1:自社保有技術を広く俯瞰する
     -その2:コア技術は未来志向で設定する
     -その3:長期的な全社の継続的成長の視点を持つ
7. ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
 (1) 技術の棚卸のための大分類の設定の目的
 (2) 技術の棚卸の大分類の設定事例
     -大手機械メーカーA社/3M/電子部品メーカー
       B・C社/エレクトロニクスメーカーD社例
 (3) 「技術を『機能』で表現する」についての考え方
8. ステップ2:技術棚卸素案の設定
 (1) 技術の棚卸設定のワークシート
 (2) ステップ2はあくまで叩き台
9. ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での追加・修正と評価
 (1) ステップ3を構成する3つのタスク
 (2) タスク1:マクロ環境分析
          ※:従来のマクロ環境分析の問題点と対応策(VACES→PEST→MECE→隣接可能性)
 (3) タスク2:棚卸技術の追加・修正
     -M(市場)→P(製品)→T(技術)で考える
 (4) 棚卸技術の評価
     -評価項目A:提供顧客価値の大きさ
      ・ 顧客価値拡大の網羅的視点:VACESモデル
     -評価項目B:適用範囲の広さ
     -評価項目C:公式の技術戦略上の位置付
     -評価項目D:技術水準
      ・ 自社の技術水準を評価する視点
      ・ 注意点:自社の技術水準はあくまで参考
     -評価項目E:技術成熟度
      ・ 技術成熟度評価のガイドライン
10. ステップ4:各部門での追加・評価した技術の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
 (1) 全社の評価が一覧できる表の作成
 (2) 各部門が行ったマクロ環境分析の統合と全社視点での補強
11. ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
 (1) コア技術設定の2つのタスク
 (2) タスク1:グループ化によるコア技術候補の設定
     -グループ化の視点
     -未来志向の重要性
     -技術の重複についての考え方
     -機械的作業ではない
 (3) タスク2:コア技術候補の評価・選択
     -評価軸:「コア技術の選定軸」
 (4) ステップ5の実施体制
12. コア技術を利用した製品アイデア発想法(参考)
    技術機能展開法について
13. コア技術の強化法
 (1) 発信・取込・活動・共有化モデル:BIRDSモデル
 (2) コア技術の情報発信<発信>  
     -富士フイルムの例
 (3) オープンイノベーションの実現<取込>
     -既存コア技術をオープンイノベーションで強化
      オリンパス/GEの例
     -新しいコア技術をオープンイノベーションで獲得
      独コンチネンタルの例
 (4) 積極的なコア技術利用製品・事業の展開<活動>
 (5) 組織横断的共有・強化活動<共有化> 
     -村田製作所/東レの例
14. 最後に

■ご受講に際し
  
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   ※講師からのフォロー・情報提供が目的です。
    (もし不都合がございましたら、申し込みフォームの備考欄にてお知らせ下さい。)