雇用契約解消場面における実務対応～トラブルになりやすい契約解消場面の法的基礎から実務対応のポイントまでを徹底解説～【会場/オンライン】

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　　岸　聖太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

雇用関係の終了は、労働者の生活に大きな影響を与えることから、人事労務管理において最もトラブルになりやすい場面です。また、法的にも、退職の撤回、退職強要、解雇の有効性、休職期間満了時の復職判断など様々な潜在リスクが存在します。

本セミナーでは、トラブルとなりやすい雇用契約の終了場面について法的な基礎知識を押さえた上で、実務対応のポイントについて解説いたします。

受講対象・レベル

人事労務・総務・法務・監査部門などのご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．退職・解雇の基礎知識
　（１）解雇の自由
　（２）解雇権濫用法理とその派生法理
　（３）契約終了場面の概観

２．退職の意思表示
　（１）退職届の提出の法的性質
　（２）合意退職の承諾（権限・方法など）
　（３）退職の意思表示の瑕疵
　（４）退職勧奨の限界
　（５）退職代行とは

３．普通解雇の有効性の判断
　（１）裁判実務における解雇権濫用の判断
　（２）能力不足を理由とする普通解雇
　（３）勤務態度不良を理由とする普通解雇

４．整理解雇の有効性の判断
　（１）有効性の判断基準（４要素）
　（２）希望退職者募集の留意点

５．懲戒解雇の有効性の判断
　（１）懲戒解雇と普通解雇の相違
　（２）退職金の減額没収

６．傷病休職と退職・解雇
　（１）傷病休職制度の留意点
　（２）治癒の判断基準
　（３）休職を繰り返す従業員への対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。