【中止】経営層・管理職へ知財の重要性を理解してもらうためのアプローチ方法 ～知財ガバナンス対応から知財戦略の活用展開まで：重要性をアピールするための手段・内容と要点を解説～

セミナー趣旨

  昨年 6 月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、本年4月4日以降プライム市場及びスタンダード市場への上場会社は「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」を実行すべきであることが明記されました。またこの改訂を受け、今年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。
  昨今、知財の重要性が高まってきているにもかかわらず、これまでなかなか経営層や事業部門等社内関連部署にそれを理解してもらうことが難しかったという経験をお持ちの方々にとっての追い風になっています。
  この追い風を上手に使いながら経営層や事業部門等社内関連部署に知財の重要性を理解してもらい、社内に知財投資・活用を根付かせる知的財産活動のやり方について解説します。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

受講対象・レベル

・経営層や事業部門等社内関連部署に知財の重要性を理解してもらうことが難しかったという経験をお持ちの方
・コーポレートガバナンス・コード改訂によって、どう知財活動を変えたらよいか悩んでいる方
・知財戦略を立案したことがないが知財戦略を立案したいと考えている方
・もっと社内に知財の必要性を理解してほしいと思っている方

習得できる知識

・経営層や事業部門等社内関連部署に知財の重要性を理解してもらうポイントがわかります。
・コーポレートガバナンス・コード改訂により求められている知財活動が理解できます。
・知財戦略立案の基礎が学べます。
・社内に知財投資・活用を根付かせる知的財産活動のやり方が学べます。

セミナープログラム

1．コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイント
　（1）コーポレートガバナンス・コードとは
　（2）コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
　（3）コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
　　　1) 取締役会の役割・責務
　　　2) 情報開示の充実
2．知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0のポイント
   （1）本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
　（2）知財・無形資産の投資・活用のための5つのプリンシプル
　　　1) 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
　　　2) 「費用」でなく「資産」の形成と捉える
　　　3) 「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
　　　4) 全社横断的な体制整備とガバナンス構築
　　　5) 中長期視点での投資への評価・支援
　（3）知財・無形資産の投資・活用のための7つのアクション
　　　1) 現状の姿の把握
　　　2) 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
　　　3) 価値創造ストーリーの構築
　　　4) 投資や資源配分の戦略の構築
　　　5) 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
　　　6) 投資・活用戦略の開示・発信
　　　7) 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
3．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
   （1）知財ガバナンス体制の構築
　（2）知財・無形資産の投資・活用戦略構築
　（3）ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
　（4）IPランドスケープの重要性
4．経営層、関連部署管理職へのアプローチ法
　（1）知財の重要性を理解してもらうための手段
　　　1) 経営・関連部署の課題のうち知財で解決できる課題を知財部の課題として取り組む
　　　2) 経営層・関連部署管理職に知財部の取り組む本気度をわかってもらう
　　　3) 取り上げた課題について、定期的に打ち合わせを行う
　　　4) 打合せ、取組みについては、都度成果を出す
　　　5) 経営・関連部署の会議に知財についての話を必ず入れる
   （2）知財の重要性を理解してもらうために伝えるべき内容
　　　1) コーポレートガバナンス・コード改訂に知財投資が入った意味
　　　2) 知財が事業活動に根付くと会社が発展すること
　　　3) 先進企業の成功事例
　　　4) 自社の知財戦略と価値創造戦略
   （3）経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
　　　1) 経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
　　　2) 事業戦略のサイクルと知財サイクル（創造・保護・活用）の同期
　　　3) 事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
　　　4) 知的財産の活用（単独利用、ライセンス、事業提携）
　　　5) 障害他社特許対策（無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決）
   （4）経営層、事業部に貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方と知財戦略の実践
　　　1) 知的財産活動による経営への貢献の考え方
　　　2) 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
　　　3) 特許否定論への対応
　　　4) 教育・啓蒙
　　　5) 社内体制の構築
   （5）知財活動の事業戦略への活かし方
　　　1) 自社の強みを見える化し強みをより強くする
　　　2) 自社の弱みを見える化し弱みをなくす
　　　3) 他社の参入を防ぐ（参入障壁を築く）
　　　4) ライセンス収入、販売促進等により利益へ直接的に貢献する
　　　5) 他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
　　　6) 組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
　　　7) 新たなビジネスを創出させる
　　　8) 社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
＜質疑応答＞

セミナー講師

 萬 秀憲 先生   よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 　

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
  お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」