Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策

38,500 円(税込)

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

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開催日 14:00 ~ 17:00 
締めきりました
主催者 一般社団法人企業研究会
キーワード 人的資源マネジメント総合   企業法務   財務マネジメント
開催エリア 全国
開催場所 Zoom受講(会場での受講はございません)

「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説します!

セミナー講師

株式会社フェアコンサルティング マネージャー 税理士 加藤 宏 氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇賀 神崇 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)

一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

  • 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
  • ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
    事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、コロナの蔓延で国境間の移動が制限された昨今、日経新聞でもたびたび紹介されています。
しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だ認知が進んでいない状況です。

そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、海外事業部門、経理部門、財務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

◆前半パート(宇賀神 崇 氏)

第1部:「越境ワーク」とは?
・「越境ワーク」の意味
・「越境ワーク」の具体例
・「越境ワーク」の問題点

第2部:「越境ワーク」Q&A 法務編
1. 給与の支払方法は?
・そもそも給与の支払方法とは?
2. 給与の決め方は?
・新規に雇用する場合は?
・従業員所在国の労働法は?
3. 給与の通貨は?
4. 労働保険・社会保険は?
・労働保険・社会保険の二重性の解消
・ビザの要否
5. 勤怠管理の方法は?
6. 執務環境は?就業場所の規定は?
7. 休日の基準はどっち?
8. 準拠法・裁判管轄は?
・準拠法とは?規定例のご紹介
9. 業務委託契約は結べるか?
・業務委託にするメリット・デメリット

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◆後半パート(加藤 宏 氏)

第3部:「越境ワーク」Q&A 税務編
1. 居住者・非居住者に係る基本的な課税関係
2. 海外赴任者(非居住者)の個人所得税の基本
3. 恒久的(PE)の課税関係
・総合主義と帰属主義
4. 日本企業の従業員がリモートワークする場合/日本企業の役員がリモートワークする場合
・それぞれの課税関係は?
5. 非居住者への退職金における源泉徴収
6. 海外駐在員が一時帰国した場合の課税関係
・免税となる場合は?
・日本法人が日本で給与を支払っている場合
7. PE課税されるリスクについて
8. PE課税の具体的事例
・①インドの事例
・②香港の事例 など

第4部:まとめと質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。