デジタル庁創設の課題と期待

日本は変われるのか？ 〜電子政府関係の国際比較〜

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信(開催日の3日以降)

セミナー講師

明治大学　公共政策大学院　教授
田中　秀明（たなか　ひであき）　氏
1960年、東京都生まれ。東京工業大学工学部卒・同大学院修了。1985年に大蔵省（現・財務省）に入省。予算、財政投融資、中央省庁等改革などに携わった。国税庁、内閣官房、内閣府、外務省などで勤務。オーストラリア国立大学客員研究員、一橋大学経済研究所准教授、内閣府参事官などを経て現職。著書に『日本の財政：再建の道筋と予算制度』（中高新書）、『官僚たちの冬：霞が関復活の処方箋』（小学館新書）など。

セミナー受講料

１名につき　33,110円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、 視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。

セミナー趣旨

菅義偉政権は、デジタル庁設置を重要政策として位置付け、去る12月末に決定した2021年度政府予算案に具体化のための予算を盛り込んだ。その姿勢は評価すべきであるが、電子政府の取組みは過去20年間にわたって進められてきたものの、その成果は芳しくない。特に、国民は利便性を実感していない。
一体何が問題なのか。デジタル化を阻む岩盤を分析し、デジタル庁が機能するための課題を考える。講演者は、国連の電子政府ランキングで世界第1位にもなった韓国を何度も訪れ、デジタル化を視察している。韓国の現状と日本との違いについても紹介する。

セミナープログラム

1. これまでの取組みの評価
2. デジタル庁構想の概要
3. 電子政府関係の国際比較
4. 韓国の電子政府の取組み
5. 改革に向けた主な課題
6. 質疑応答／名刺交換