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【中止】中国民法典施行後における中国ビジネス契約作成のポイント
開催日 |
13:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 企業法務 海外事業進出 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
中国民法典施行を来年に控え、
中国ビジネスにおける契約作成上の
留意点をアップデートする!
セミナー講師
曾我法律事務所 パートナー 弁護士 住田尚之 氏
2002 年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。2003 年 弁護士登録、糸賀・曾我法律事務所参画 、北京語言大学にて中国語研修(~2004 年)。2008年 国際協力機構(JICA)より中国全人代常務委員会法制工作委員会に派遣(民事訴訟法、仲裁法、不法行為法、国際私法の立法支援に参画)(~2010 年10 月)。2012 年 曾我法律事務所パートナー 、浩天信和律師事務所顧問(~現在)。主に中国に進出する日本企業をサポートする各種法律業務に従事。
主な著作として、「中国法務ハンドブック」、「中国契約マニュアル」(いずれも共著)など。その他論文多数。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
セミナー趣旨
改革開放後に進められてきた法整備の集大成として、本年5月の全人代にて「民法典」が採択され、2021年1月1日に施行されることになりました。
中国に関連するビジネスを進めていく中で、予期せぬトラブルを回避するためには、当事者の権利義務について契約書において明確に定めておくことが必須ですが、一方、契約内容は法令を十分に踏まえたものであることがますます重要となってきております。
本セミナーは、新法の施行を来年に控え、中国ビジネスにおける契約作成上の留意点をアップデートすることを目的としています。
受講対象・レベル
法務部門、海外事業部門、監査部門のご担当者
セミナープログラム
1.中国における契約の特徴と留意点
(1)契約の種類
(2)中国法上の契約に関する規律
(3)契約交渉・締結における留意点
2.一般条項における留意点
(1)一般条項において規定すべき事項
(2)主な留意点
3.契約類型に応じた留意点
(1)売買契約
(2)販売代理店契約
(3)技術ライセンス契約
(4)合弁契約