個人情報保護法改正の実務対応

個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説

データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介します

個人情報保護法の政令・規則案および個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえたアップデート版

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　大井 哲也 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test

セミナー趣旨

2020年6月5日、令和2年改正個人情報保護法が成立し、さらに2021年３月24日には、令和２年改正個人情報保護法関係の政令・規則が公布されました。

本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。改正内容としては、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、cookieデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. データ利活用の実例と個人情報保護法の振り返り
   1. 匿名加工情報規制とデータ流通
   2. GDPRその他諸外国のデータ利活用実務
2. 個人情報保護法改正項目の対応
   1. 利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
   2. クッキーデータ規制とターゲティング広告
   3. 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
   4. オプトアウト規制の強化
   5. 情報漏えい等報告及び本人への通知義務
   6. 仮名加工情報の創設
   7. 非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。