以下の類似セミナーへのお申込みをご検討ください。
トラブルを回避するためのシステム開発契約の対応 ~契約方法からリスク対応の実務まで幅広くカバー~【オンライン】
DX時代の“攻め”と“守り”のIT法務実務
初心者のための契約書の実務 ~契約書作成及び締結における基礎知識と留意点~
契約書レビューに際して留意すべき事項の総まとめ【オンライン/会場】
新任法務/契約担当者向け『英文契約書』入門 ~契約書の基礎知識から重要表現、一般条項、交渉におけるポイントまで~【オンライン】
会社内における著作権法上の留意点【オンライン】
【オンライン】日常実務の疑問点に答える著作権Q&Aと契約書における著作権条項への具体的対応 ~周辺領域の商標・不正競争防止法も含めて解説~
〜改正民法対応!〜病院未収金回収の法律実務とノウハウ
IT・システム開発における民法改正の影響と留意点
開催日 |
13:30 ~ 16:30 締めきりました |
---|---|
主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 企業法務 情報技術 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
民法改正によるIT・システム開発への影響と留意点に言及しつつ、
どのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説致します
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐々木 奏 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体32,000円)
一般 38,500円(本体35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
セミナー趣旨
今般の民法(債権法)改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、ITビジネスを初めとする企業間取引にも影響を与えます。
本セミナーでは、民法改正によるIT・システム開発への影響と留意点に言及しつつ、どのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説致します。
これまでに改正法への対応を既に行っている企業においては抜け漏れがないかの観点から、まだ対応を行っていない企業においては施行日までに何をすべきで何をする必要がないかの観点から、ご参加いただければ幸いです。
受講対象・レベル
情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者
セミナープログラム
1.はじめに
(1) 民法改正の概要
(2) 改正のスケジュール
2.IT・システム紛争の動向
(1)最近の重要な裁判例
(2)民法改正と裁判例
3.民法改正とIT・システム開発への影響
(1) 請負と準委任の変更点
(2) 瑕疵担保責任の廃止
(3) 債務不履行の効果(損害賠償請求と解除)
(4) 定型約款
(5) その他の重要な改正
4.民法改正を踏まえた契約書の見直し
~具体的な契約条項のケースを元に解説~
(1) システム開発契約の場合
(2) システム保守契約の場合
(3) ソフトウェアライセンス契約の場合
(4) その他の契約の場合