【中止】BEPS後の移転価格文書化

同時文書化対応の基本を概説すると共に、
BEPS後の動向と実務上の対処方針について幅広く解説していきます

セミナー講師

ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　 大沢 拓 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

　BEPSプロジェクトの一環として、平成28年度税制改正により、移転価格文書の同時文書化制度が導入され、企業は初期対応を終えました。
　一方で同時文書化制度は、毎年度の更新を要求するものであり、企業は、税法改正の他、課税庁の新たな執行体制に対応する必要があります。
　また企業自体が、グローバル競争での生き残りを賭けて、最適な組織を構築すべく模索しています。
　本セミナーでは、同時文書化対応の基本を概説すると共に、上述した諸々のBEPS後の動向と実務上の対処方針について幅広く解説していきます。

受講対象・レベル

経理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.同時文書化制度とは
　・意義
　・企業における合理的・効率的対応の必要性

2.移転価格税制の仕組み
　・趣旨
　・適用対象者
　・対象取引（棚卸資産、IGS等）
　・国外関連者
　・独立企業原則
　・機能・リスク分析
　・算定方法

3.移転価格文書の作成
　・マスターファイル
　・国別報告書
　・ローカルファイル
　・移転価格ポリシー

4.BEPS後の移転価格文書化
　(1)文書更
　(2)現地国での移転価格文書の作成
　(3)平成31年度改正（DCF法、評価困難な無形資産、簡便な調整方法等）
　(4)国税及び現地国の課税庁の執行状況
　(5)企業の動向（無形資産の管理、外国企業の買収や事業再編に伴う移転価格上の対応）

　当日はテキスト書籍として、講師著『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』
　（清文社）を配付します。