「CSV」とは

2011年、『競争戦略論』で有名なマイケル・ポーター教授が、ハーバード・ビジネス・レビューで提唱しました。CSVとは、Creating　Shared　Value＝共通価値の創造の略称です。CSVは、企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを意味します。

では、このCSVは従来の企業の社会的責任である「CSR（Corporate Social Responsibility）」と何が違うのだろうか。多くの企業がこれまで取り組んできたCSRは、事業活動で得た利益の一部を社会に「還元」するという文脈が強かった。例えば、環境保護のための植樹活動や、地域の文化活動への協賛、寄付などがこれに該当する。これらは社会貢献として非常に尊いものであるが、本業のビジネスとは切り離されていることが多く、企業の業績が悪化すれば予算が削減されやすいという側面を持っていた。また、企業にとっては「コスト（費用）」として捉えられがちであった。

これに対してポーター教授が提唱したCSVは、社会貢献をビジネスの「本業そのもの」として組み込むアプローチである。社会課題の解決を新たなビジネスチャンスと捉え、イノベーションを起こすことで利益を上げ、その利益をさらに課題解決に投資するという循環を生み出す。つまり、社会価値の創造と企業の競争力強化を同時に達成することを目指すものであり、企業にとっては「投資」であり「成長戦略」そのものなのである。

ポーター教授は、企業がCSVを実践するためのアプローチとして、次の３つの方法を提示している。

第一に「製品と市場の再定義」である。これは、社会が真に直面している課題（健康、高齢化、環境、貧困など）を解決するための新しい製品やサービスを開発し、それを必要とする市場へ提供することだ。例えば、発展途上国向けに安価で栄養価の高い食品を開発することや、高齢化社会に対応した見守りサービスなどが挙げられる。

第二に「バリューチェーンの生産性の再定義」である。企業が原材料を調達し、製造、流通、販売する一連のプロセスにおいて、環境負荷を減らし、社会的弱者の雇用を生み出し、同時にコストを削減することを目指す。省エネルギー型の物流システムの導入や、フェアトレードによる持続可能な原材料調達などがこれに当たる。

第三に「ビジネスをとりまく地域社会（クラスター）の形成」である。企業が拠点を置く地域全体のインフラや教育体制、協力会社のネットワークを育成することで、地域社会の発展とともに企業の生産性を高めるアプローチだ。地元の技術系学校と連携して優秀な人材を育成することや、地域サプライヤーの技術向上を支援することが含まれる。

日本企業におけるCSVの実践例として、ある大手飲料メーカーの取り組みが挙げられる。この企業は、発展途上国の茶葉農家に対して、栽培技術の指導を無償で行った。これにより、農家は高品質な茶葉を安定して収穫できるようになり、収入が向上した（社会的価値の創造）。同時に企業側も、高品質な原材料を将来にわたって安定的に調達できるようになり、ヒット商品の開発と売上拡大に繋がった（経済的価値の創造）。これこそが、社会と企業の双方がウィンウィンの関係になるCSVの理想的な姿である。

また、日本の伝統的な商業道徳である「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」は、CSVの精神と非常に親和性が高いと言われている。日本企業にはもともと、事業を通じて社会に貢献するという思想が根付いており、CSVは決して全く新しい概念ではなく、現代のグローバルビジネスに即した形で再体系化されたものと捉えることもできる。

しかし、CSVの実践には課題も存在する。最も難しいのは、社会課題の解決が本当に経済的な利益を生むまでには、長期的な投資と時間が必要であるという点だ。短期的な利益を重視する株主や市場からの理解を得るためには、企業側が明確なビジョンを持ち、中長期的なシナリオを提示しなければならない。また、自社の事業領域と社会課題の接点を正しく見極めなければ、単なる「形だけのポーズ」に終わってしまうリスクもある。

現在、国際社会ではSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが必須となっている。SDGsが「解決すべき目標」を示すものであるならば、CSVはそれを「ビジネスの力で解決するための具体的な手法」であると言える。企業が持続可能に成長し、同時に社会も豊かになっていくために、CSVはこれからの時代の経営戦略における不可欠な羅針盤となるだろう。

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