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【中止】≪東京開催≫ 『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー
開催日 |
13:00 ~ 17:00 締めきりました |
---|---|
主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 財務マネジメント |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
移転価格の問題を中心に、
海外取引の調査に対する対応策を詳解!
セミナー講師
信成国際税理士法人 代表社員 税理士 井藤 正俊 氏
【講師紹介】
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
セミナー趣旨
企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44%増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21%増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。
海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。
受講対象・レベル
経理部門、税務部門など関連部門のご担当者
セミナープログラム
1.過去から分析する「移転価格調査」
(1)課税実績と分析
(2)訴訟・裁決
(3)相互協議
2.当局の近年の執行状況
(1)移転価格ガイドブック
(2)税務コンプライアンス
3.BEPSプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
(1)BEPSプロジェクトの成果
(2)移転価格ガイドライン
(3)近年の税制改正
(4)無形資産に対する対応
4.税務調査手続
(1)「一の調査」と「区分の同意」
(2)再調査制限規定
5.移転価格・海外取引調査とその対応策
(1)してはならない対応
(2)調査着眼点
(3)移転価格調査専担部署の調査
(4)調査の展開
(5)国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査
(6)税務署所掌の法人に対する海外取引調査
(7)寄附金課税への対応
6.海外税務当局による移転価格調査への対応
(1)基本的なスタンス
(2)具体例