「情報銀行」制度の利活用による新ビジネス・サービスの創出

個人情報保護法やEUのGDPR(一般データ保護規則)などを尊重した
『情報銀行』の運用方法とは？

認定ガイドライン(指針)も踏まえて、参入要件・今後の展望など幅広く解説。

※ 国内社会実装実験の詳細もご紹介します。

講師

日本ナレッジマネジメント学会 執行部 副理事長 山崎秀夫 先生

■ 経歴
1972年　東京大学経済学部卒、三井情報入社、ITエンジニアを14年務める。
欧州三井物産に5年間出向後、1986年野村総合研究所入社。
2014年野村総合研究所退社　退社時の肩書はシニア研究員。

■ 専門および得意な分野・研究
　ナレッジマネジメント、IoT、ソーシャルメディア、メディア論、人工知能論などを専門とする。データ分析に関しては90年代の超並列コンピューター時代から研究している。
  『スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来』『スマートテレビで何が変わるか』『グーグル＋の衝撃』『ゼロから学ぶスマート革命』など著書多数。

■ 本テーマ関連学協会での活動
　キャッシュレス社会と購買データの関連分析研究を日本ナレッジマネジメント学会で講演。

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■ 講座のポイント
　新しい産業革命（インダストリー4.0、ソサイエティ5.0）が産業界で広く認識される中、2018年9月から情報銀行の実証実験が始まった。情報銀行は内閣官房IT総合戦略本部がとりまとめた構想であり、データ資本主義を支える個人消費促進の要として期待されている。データは21世紀の石油としての活用が期待される。一方セキュリティ面への配慮やEUのGDPR（一般データ保護規則）など個人による情報コントロールを強化する動きを尊重する運用が求められている。
　本講演は来るべき情報銀行時代への指針を示すものである。

■ 受講後、習得できること
・情報銀行サービスの概要
・情報銀行サービスの注意点
・問題点
・海外の動き

■ 本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・個人情報保護法
・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）
・情報銀行の認定ガイドライン

■ 講演中のキーワード
・情報銀行認定案
・情報信託機能等の社会実装
・PDS
・情報銀行認定スキーム

セミナー内容

1. 情報銀行の概略・仕組み
　1.1 データ資本主義とは何か
　1.2 情報銀行構想
　1.3 PDS、データ取引市場との関連
　1.4 パーソナルデータの個人コントロールとは
　1.5 パーソナルデータの管理の方向は中国型か欧州型か？

2. 市場規模予測

3. 対象データ
　3.1 金融
　3.2 農業
　3.3 医療
　3.4 介護
　3.5 ヘルスケア
　3.6 その他

4. 参入要件としての認定ガイドライン（指針）

5. モデル約款

6. 認定スキーム

7. データ倫理審査

8. 情報セキュリティ基準

9. 国内社会実装実験の詳細
　9.1 日立の個人のIoTデータ等を活用したライフサポート事業などなど

10. 海外の動き

11. 今後の課題と情報銀行の未来