インドBIS強制認証制度の実務対応と企業リスク管理セミナー―現時点での制度整理と取得・運用管理の実務上の考え方―＜会場受講＞

セミナー趣旨

  インドのBIS（Bureau of Indian Standards）については、従来認証が任意とされているものが多かった。それが近時、強制認証となり認証なくしては海外の製品がインドで販売できないものが増加している。にもかかわらず当局のガイドラインが不十分なため、その要件、効果（リスク）、対応策が不明なことが混乱を呼んでいる。本講座では、BIS認証制度を明確に解説し、企業が十分な対策を講じることを可能にすることを企図している。

受講対象・レベル

・インド向けの製品展開や輸出入を検討されている方
・BIS認証の対象範囲や取得手続きを把握したい方
・製品規制やコンプライアンス対応を担当されている方
※特に、電機・電子機器、自動車・機械・化学・素材メーカー等でインド市場に製品を展開している企業の法務・コンプライアンス・
   品質保証・海外事業部門のご担当者におすすめします。

セミナープログラム

１. インドの法体系と商慣習
　　－インドの法体系
　　－連邦制：中央政府と州政府の役割
　　－インド人の気質と付き合い方
　　－インド役人の腐敗・汚職とその対策
２. BIS認証制度の全体像
　　－制度の目的、枠組み、対象となる製品
　　－主要スキームの整理（Scheme I/IIを中心に、Scheme Xの最新動向を含む）
３. スキーム別の特徴と該当判断のポイント
　　－自社製品がどのスキームに該当するかの考え方
　　－申請主体、責任範囲の違い
　　－制度変更時に確認すべきポイント
４. 認証取得までのプロセス
　　－申請準備
　　－工場監査、製品試験
　　－認証取得とマーク表示
５. 運用フェーズでの実務対応
　　－技術任せにしない体制づくり
　　－更新、設計変更、製造拠点変更時の対応
　　－内部統制（Internal Control）
　　－承認フロー
　　　　　誰が、いつ、どこまで判断しているか
　　－AIR（代理人）やラボの切替時の注意点
　　－事後対応マニュアルの有無
６. 日本企業が陥りやすい誤解・実務トラブル
　　－よくある当局対応パターン
　　－事前通知の有無
　　－当局とのやりとりのポイント
　　－最新動向・今後の拡大見通し
　　－起こりがちな「法務的地雷」
　　－差止・リコール・輸入停止の現実
　　－刑事責任／会社責任の切り分け
７．その他

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 GVA国際法律事務所 南アジアオフィス パートナー・南アジア代表 弁護士　 志村 公義 氏

【ご略歴】
2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
ASEAN・南アジア地域におけるM&A、企業進出、進出後の問題解決、コンプライアンス体制構築、企業研修、不正対応を支援。
2019年よりインドに駐在し、バングラデシュやネパール等も含む南アジア法務を幅広く扱う。
過去には、外資系ヘルスケア会社の日本法務部長（東南アジア兼務）、日系ヘルスケアおよび医療機器企業のアジア法務部長
（シンガポール・東京勤務）を歴任し、現在は医療機器メーカーを含む日系上場企業のインド子会社数社で社外取締役を務める。
【ご専門】
南アジアを含む海外法務
医療機器・ヘルスケア関連の法務
【本テーマ関連学協会でのご活動】
日本組織内弁護士協会（JILA)第8部会（医療機器・ヘルスケア）の元会員

セミナー受講料

1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)