【Zoom開催セミナー：見逃し視聴あり】改正食品衛生法/器具・容器包装ポジティブリスト対応の実務-PL制度経過措置終了までに押さえておくべき要点と企業対応-

★2020年6月に施行後、現在5年間の経過措置期間中！多数の材料追加申請やPL関係の修正が行われています。★販売・製造・輸入に関わる企業が対応すべき具体的内容、確認しておくべきことを丁寧に解説！ 

セミナー講師

技術コンサル 「サスサポ」 代表 兒玉哲夫 氏

■経歴1983年、東洋紡株式会社に入社。分析部門で製品開発やその分析評価と共に社内外の環境分析や作業環境測定等を実施。事業所内の危険物､毒劇物､有機溶剤､特化物等の管理システムの構築、環境安全部門では環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、労働安全衛生の教育や取りまとめ、社内・工場・グループの監査も実施。また、REACH等の化学物質管理システムの構築とグループの管理体制づくりを推進した。2010年、東洋紡を退職後、主に繊維製品を検査する（一財）ボーケン品質評価機構に入社。分析部門で食品衛生法（器具・容器・包装）の検査を立上げ、建材や家具等のVOC（シックハウス）分析や様々な分析評価をする中、製品中の有害物質の分析、CSR（企業の社会的責任）監査やコンサルテーションを実施。2020年、アパレル・履物・繊維産業におけるサプライチェーンの持続可能性の向上に取組む団体SAC（SUSTAINABLE APPAREL COALITION）の加入を推進した。2020年にボーケンを退社し、翌年、技術コンサル"サポサス"を設立し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の審査員、化学物質管理等のコンサルテーションやセミナー講師をしている。

■専門および得意な分野・研究環境分析・作業環境測定・分析評価／食品衛生法の器具・容器包装・玩具の輸入検査／（製品含有）化学物質管理／QMS・EMS・OHSMS

■本テーマ関連学協会での活動一般社団法人化学物質管理士協会の近畿本部長代理となり、化学物質管理士補として、製品含有化学物質管理のセミナー等の講師を担当。2023年6月、新日本法規から出版された『製造業における化学物質の環境・安全管理の手引』にも執筆。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

食品用の器具・容器包装の安全性の確保や、国際的な規制の整合性を確保するため、2020年6月1日、食品用器具・容器包装のポジティブリスト（PL）制度が施行され、PLに収載された物質を使用した器具・容器包装のみ製造・販売できることになった。一方、5年間の経過措置が設けられ、PL未収録の材料の追加申請やPL関係の修正等が行われているが、内容が多岐にわたっている。本セミナーでは、PL制度について整理し、とくに、販売・製造・輸入者がすべき具体的な対応について解説する。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど・食品衛生法・食品､添加物等の規格基準（昭和34年厚労省告示第370号）・食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）・業界団体が作成した手引書（日本プラスチック食品容器工業会、他）

■講演中のキーワード・改正食品衛生法・食品､添加物等の規格基準・器具及び容器包装・ポジティブリスト（PL）、ネガティブリスト（NL）・輸入検査

習得できる知識

・改正食品衛生法、PL制度の概要・食品用器具・容器包装の規格基準（ネガティブリスト含む）・販売・製造・輸入者の対応方法

セミナープログラム

1．器具又は容器包装に関する食品衛生法改正　1）食品衛生法　　ａ）構成　　ｂ）器具又は容器包装の定義　　ｃ）食品､添加物等の規格基準　　ｄ）第3器具及び容器包装　　ｅ）輸入検査等　2）改正食品衛生法概要　3）ポジティブリスト（PL）制度概要　4）PL評価の考え方、溶出試験及び食事中濃度の算出方法、実際のPL確認例2．PL制度の内容と対応　1）対象物質、対象範囲　2）器具又は容器包装を製造する施設の衛生管理　3）情報伝達（食品衛生法器具又は容器包装の規格基準適合、PL適合、経過措置適合）　4）器具又は容器包装の製造事業者の届出　5）PL制度の経過措置終了(2025年5月31日)までの対応　6）PL制度の経過措置終了(2025年6月1日)以降の対応3．PLの規格基準　1）合成樹脂区分　2）基ポリマー　3）添加剤　4）機能性材料等　5）新規物質等申請の対応4．国内製造者、輸入者の対応として　1）サプライチェーン管理　2）食品接触材料安全センターの活用（国内PL確認証明書）　3）輸入者の対応5．情報入手先　1）国内における器具又は容器包装に関する規制　2）輸出先国における容器・包装に関する規制