食品用器具・容器包装の法規制～日本における器具及び容器包装に関するポジティブリスト制度の概要～～海外における食品包装材料に関する法規制動向～＜会場開催セミナー＞

講師2名で、国内・海外の食品包装材料の法規制の最新動向をわかりやすく解説します！

セミナー講師

 (一財)化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 企画調整室長    梶原 健世 先生 (一財)化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長    石動 正和 先生

＜梶原先生＞■ご略歴1987年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年、三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社。関連会社を含め、スチレン系樹脂の重合、材料設計等の研究開発、顧客技術支援、及び共通部門として製品安全、品質保証業務に従事。並行して、2000年より衛生協議会等の活動に参加。2020年6月より食品接触材料安全センターへ出向。2021年4月より現職。■ご専門および得意な分野・ご研究高分子工学

＜石動先生＞■ご略歴1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事に就任。2021年4月（一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長就任■ご専門および得意な分野・ご研究高分子化学、生化学

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)

セミナープログラム

◆第1部 セミナー内容10：30－11：45、12：45－13：30担当：梶原 健世　先生

■はじめに  食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。現在は2025年5月末までの経過措置期間中だが、完全施行に向けて、ポジティブリストの再整理、具体的な運用方法の整備等が進んでおり、2023年11月30日にポジティブリスト制度改正の告示がなされたところである（施行は2025年6月1日から）。  今回は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、サプライチェーンの情報伝達の仕組みなどについて解説するとともに、これらに関する食品接触材料安全センターの活動についてご紹介する。

■受講対象・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

■本セミナーに参加して修得できること・食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要・改正告示の考え方・サプライチェーンの情報伝達の仕組み

■講演プログラム1. 食品衛生法改正の背景2. 器具・容器包装に関するポイント3. 改正ポジティブリストの考え方4. ポジティブリストの構成と読み方5. サプライチェーンの情報伝達6. 一般衛生管理、適正製造管理7. リサイクル8. 経過措置9. 食品衛生法の考え方10.食品接触材料安全センターについて

13：30－13：45　質疑応答　(梶原先生)

◆第2部 セミナー内容14：00－15：00、15：10－16：10担当：石動 正和　先生

■はじめに  海外における食品包装材料は、これまでのひと健康（安全・衛生）に係る法規制が開発されてきた。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。欧州では2022年9月プラスチック食品接触材料リサイクル規則が公布され、2023年11月欧州議会で包装及び包装廃棄物規則改正案が可決した。中国は2023年9月、7件の食品接触材料製品国家標準を改正、制定した。タイは2022年6月保健省通知No.435により食品用器具・容器包装の規格基準を改正した。EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはプラスチック包装材料製品に新たな法規制を制定している。国連は2022年より政府間交渉委員会でプラスチック条約を検討しており、2024年末取りまとめられ2025年頃国際条約となることが想定される。今回のセミナーではこうした海外の動きを分かり易く解説する。

■受講対象・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

■本セミナーに参加して修得できること・海外における食品用器具・容器包装の安全衛生に係る法規制の最新情報・海外における食品用器具・容器包装のリサイクルに係る法規制の最新情報・海外に食品を輸出するとき使用する器具・容器包装に求められる規格基準

■講演プログラム1. はじめに2. 欧州の食品接触材料関連規制　　2.1 プラスチック規則（PIM）（2011年）　　2.2 シングルユースプラスチック指令(2019年)　　2.3 プラスチック食品接触材料リサイクル規則（2022年）　　2.4 マイクロプラスチック制限規則（2023年）　　2.5 包装及び包装廃棄物規則（案）（2023年）3. 北米（米国・カナダ）の食品接触物質、プラスチック包装材料関連規制4. 中国の食品接触材料関連規制　　4.1 食品接触材料関連国家標準　　4.2 プラスチック包装材料関連規制の動き5. ASEAN、インド、オセアニアの食品接触材料、プラスチック包装材料関連規制6. 国連プラスチック条約制定の動き7. おわりに

16：10－16：30　質疑応答　(石動先生/梶原先生)

※途中、お昼休みと小休憩を挟みます。