米国における化学物質規制(OSHA/TSCA)の基礎理解と最新動向について<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

36,300 円(税込)

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、コンビニ払い

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開催日 13:00 ~ 16:00 
主催者 株式会社 情報機構
キーワード 化学技術一般   安全規格   海外事業進出
開催エリア 全国
開催場所 会場での講義は行いません。

★TSCA,OSHA,PBT規則,PFAS規制等、米国の化学物質規制の動向をお伝えいたします

セミナー講師

MCIH Consulting Services インダストリアルハイジニスト アリゾナ大学  持田伸幸 先生

米国でインダストリアルハイジニストとして11年間コンサルティング業に従事。 米国滞在中に、米国認定インダストリアルハイジニスト(CIH)を取得。 その後帰国し、石油精製会社(現ENEOS株式会社)にて、同じくインダストリアルハイジニストして業務をおこなう。 その一方で、コンサルティング会社「MCIH Consulting Services」を設立し、広くコンサルティングをおこなっている。

■専門・得意分野インダストリアルハイジニスト、オキュペーショナルハイジニスト、リスクアセスメント、化学物質管理、労働安全衛生、米国の法令と安全文化

セミナー受講料

【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

受講について

  • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。(開催1週前~前日までには送付致します)※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
  • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
  • Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
  • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

日本(海外)から米国へ化学物質を輸出する場合、米国・労働安全衛生局(OSHA)が所管する「労働安全衛生法(OSHA)」と米国・環境保護庁(EPA)の所管する「有害物質規制法(TSCA)」を理解することが重要です。OSHAによる化学物質規制対象は、米国内の製造業者、輸入業者、流通業者および事業者に限定され、米国外の製造業者、輸出業者は対象外ですが、実際のところでは、米国内の輸入業者の多くは、このOSHAによる規制に対応するために、米国外の製造業者・輸出業者に対して安全データシート(Safety Data Sheet: SDS)の提供を要求しています。一方、TSCAは、人の健康または環境にEPAが所管する有害な化学物質が及ぼすリスクを防止することを目的としており、商業用として米国で製造、輸入、または加工される「化学物質、混合物または化学物質・混合物を含有する成形品」を規制した法律となります。 本コースでは、米国化学物質管理の歴史的経緯の説明から始まり、OSHAとTSCAにおける概要と罰則、化学物質管理におけるOSHAとNFPAの関係性、米国における化学物質規制の最新情報提供なども含め、米国化学物質管理の基礎を分かりやすく解説するコースとなっています。関係者皆様のご参加を心よりお待ちしています。

受講対象・レベル

・ 米国の化学物質管理規制について理解したい方・ 米国で事業を開きたい方・ 米国に製品を輸出をしたい方

習得できる知識

・OSHA法令の基礎・EPA法令の基礎・EPA TSCAの基礎と今後の展望

セミナープログラム

1.米国における化学物質管理とは(総論) ・米国化学物質管理における歴史 ・米国化学物質管理の立て付け2. 米国労働安全衛生法(OSHA)における化学物質管理について ・OSHAとは ・ばく露アセスメントについて ・罰則等、OSHAの厳しさについて ・NFPAによる化学物質管理について ・NFPAによる表記とGHS表記との違い3.米国環境保護庁(EPA)による化学物質管理について ・EPAとは ・FIFRAとは ・米国有害物質規制法(TSCA)とは -TSCA電禁止された化学物質 -TSCA違反事例 -TSCAで注意すべき点 ・EPAリスク評価 ・PBT規則 ・PIP3:1について ・PFASの規制動向について ・2016Amendmentsについて ・Proposition 65(カリフォルニア州の州法)について4.質疑応答