海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築【オンライン／会場】

セミナー講師

PwC弁護士法人　弁護士　日比慎 氏

金融取引・金融規制のほか、各国のサプライチェーン規制、贈収賄規制その他の規制対応、ESG/サステナビリティに関連する経営アジェンダに係る法務に関する助言等を含む経済安全保障及びビジネスと人権に関する対応支援など幅広いサービスを提供する。

PwC弁護士法人　弁護士　蓮輪真紀子 氏

国内外を問わず、M&A及び企業組織再編をはじめとするコーポレート業務、コーポレートガバナンス/コンプライアンス業務、ESG/サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係る助言等を含むビジネスと人権に関する対応支援、経済安全保障、日本企業の地政学リスク対応などを取り扱う。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA（海外腐敗行為防止法）の摘発が増加している。日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．贈収賄規制の国際的な動向（１）贈収賄事件摘発の動向（２）経済的制裁リスク（３）個人責任の重視（４）バイデン政権下でのFCPA執行（５）コンプライアンスリスク対応の必要性の再考２．各国贈収賄規制の概要～代表的な事案を踏まえて（１）各国の贈収賄規制の適用関係（２）日本：不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の概要～外国公務員贈賄防止指針の改訂動向を踏まえて（３）米国：FCPAの概要３．グローバルコンプライアンス態勢の構築（１）コンプライアンス態勢の必要性・重要性（２）コンプライアンス態勢の構築～リスクベースアプローチ（３）コンプライアンスとグループガバナンス※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。