従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応【オンライン】

～懲戒処分の基礎から実務への当てはめまで平易に解説～

セミナー講師

渡邊岳法律事務所　弁護士　渡邊岳 氏

1990 年明治大学法学部法律学科卒業。1994 年弁護士登録、現在に至る。主に解雇、労災など労働関係裁判、労働委員会事件、人事・労務問題に関する相談等を手掛ける。元一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻課程（後に法学研究科）非常勤講師（労働紛争処理法担当）。元明治学院大学法科大学院非常勤講師（労働法）」

【著作】『労務インデックス』〈第２版　共著〉（税務研究会）、『改訂版　労使協定・労働協約完全実務ハンドブック』（日本法令）、『休職・復職 適正な対応と実務』（労政時報選書 労務行政）、『労働者派遣をめぐる裁判例５０』（労働調査会）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

企業においては、社員の非違行為に対し懲戒処分を考えなければならない事態が生ずることは不可避であり、今日では、人事部門のみならず、労務部門、内部監査部門、法務部門等の担当者も、法的な基礎知識、事実認定の手法、量刑決定の考え方、関係者への対応における留意点などを理解しておく必要があります。本セミナーでは、事例を用いながら、それらの諸点について実務に則した解説を行います。

受講対象・レベル

人事・労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ．懲戒処分の基礎 （１）懲戒処分の意義、根拠、限界 （２）懲戒解雇に関する諸問題Ⅱ．労働者の非違行為をめぐるその他の問題 （１）懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否 （２）逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応 （３）起訴休職制度と懲戒解雇 （４）使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求Ⅲ．懲戒処分を実施するまで及び実施後の留意点 （１）懲戒制度を作る際の留意点 　　　～規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等 （２）事実調査をする際の留意点 　　　～調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等 （３）事実認定の際の留意点 　　　～資料の評価方法、供述が食い違う場合の判断手法等 （４）量刑を決める際の留意点 　　　～量刑に影響する情状、一般的な量刑の調査等 （５）処分を告知する際の留意点 　　　～懲戒処分の告知、公表等 （６）懲戒処分後の被処分者に対する対応における留意点 　　　～人事処遇の変更、賞与・昇給への影響、懲戒解雇と退職金との関係等Ⅳ．ケーススタディ　◇※◇プログラムは当日一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。