「プラスチック条約」策定における国内企業への影響と規制の先行き

【会場参加限定】条約に関する国際的議論　各国のスタンス　INC-4に向けて

セミナー講師

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング　第1部　環境エネルギー政策チーム主任コンサルタント谷口 友莉 氏＜略歴＞京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修士課程修了、同年にみずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）に入社。以来、官公庁の政策支援業務に従事し、プラスチック資源循環やプラスチック条約を含め、循環型社会政策・循環経済に関する国内外の政策・動向調査を担当。循環経済パートナーシップ（J4CE）の事務局支援の他、民間企業への循環経済に関する調査・検討支援案件などにも従事。

セミナー受講料

1名：33,490円（税込）2名以降：28,490円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ご請求書は電子データ（PDF）にてお送りいたします。jpi.md@jpi.co.jp から届くメールを必ずご確認ください。

セミナー趣旨

【会場受講限定】

世界全体でのプラスチック汚染への対処のため、2022年からプラスチック条約の議論が始まった。2023年G7広島サミットでは2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするとの野心が共有された。2010年代に海洋ごみ・海洋プラスチック問題からスタートした議論は海洋に限らないプラスチック汚染への対処の必要性へとトーンが変わってきた。条約策定の作業は2024年末までにとりまとめることとされている。条約交渉の背景や経緯を振り返ったうえで、これまでの議論を紹介し、各国のスタンスを見比べるとともに、国内企業への影響や先行きを詳説する。

セミナープログラム

1. 背景・経緯　（1）プラスチック汚染とは　　（2）条約交渉が始まるまでの経緯2. 議論の概要　（1）スケジュール・INC-3までの議論　　（2）条約草案　　（3）INC-4に向けて3. 各国のスタンス4. 産業界やNGOの反応5. 国内企業への影響や規制の先行き6. 関連質疑応答7. 名刺・情報交換会■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。