贈収賄・腐敗行為防止に関する近時の動向と規制状況 ～日本と海外の最新動向を解説～【オンライン／会場】

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）　戸田謙太郎 氏

TMI総合法律事務所の経済安全保障PGおよびESG・サステイナビリティPGのメンバーであり、ビジネスと人権に関する平時の体制整備や有事の対応、人権問題に関わる輸出入規制などの事案に数多く関与している。主な取扱分野は、ビジネスと人権、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

贈収賄・腐敗行為防止に関するコンプライアンス体制の整備は、違反した場合の制裁金の大きさや企業のレピュテーションへの影響の大きさから、企業がコンプライアンス体制の構築・整備を検討するにあたり、優先順位の高い課題となっております。そこで、本セミナーでは、国内外の贈収賄規制の概要を解説した上で、企業に求められる贈賄防止体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、経営企画部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．贈収賄に関する最近の事例　　① 日本での贈収賄に関する事例　　② 海外での贈収賄に関する事例２．贈賄行為における法適用　　① 贈収賄に適用される法令　　② ファシリテーション・ペイメント（FP）の概要と対策３．日本の贈収賄規制の概要　　① 日本で贈収賄が禁止される理由　　② 日本での贈収賄に関する主な法令　　③ 賄賂（贈収賄）罪の類型、刑法の罰則内容　　④ 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の概要４．海外の贈収賄規制の概要 　(１) 諸外国の法令（アメリカ、中国、シンガポール、マレーシア） 　(２) 域外適用される外国公務員への贈収賄規制法令　　① 不正競争防止法　　② FCPA　　③ UKBA５．贈収賄防止体制整備の必要性６．企業に求められる贈賄防止体制の概要　　① 目標とされる贈収賄防止体制の在り方、リスク・アセスメント　　② 贈賄防止規定の策定　　③ 贈答、接待等及び代理店等の選定時のチェック事項の例７．有事の対応　　① 有事対応の体制やマニュアルの事前整備　　② 日本版司法取引制度※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。