懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント ～懲戒処分の基本から最新の懲戒事例を用いてポイントを平易に解説～【オンライン／会場】

セミナー講師

第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下潮音 氏

早稲田大学法学部卒。 1982 年 10 月司法試験合格、 1985 年 4 月司法修習終了。 1992 年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、 LLM 取得。 1985 年 4 月弁護士登録、第一東京弁護士会入会。同年同月、橋本合同法律事務所入所。 1986 年 11 月第一芙蓉法律事務所設立に参加。 2004 年 4 月第一東京弁護士会副会長就任（ 2005 年 3 月退任）、2010 年 4 月 東京大学法科大学院客員教授就任（ 2013 年 3 月退任）、 2013 年 4 月東京工業大学副学長就任、現在に至る。経営法曹会議常任幹事。

【著書 ・執筆 】『長時間労働防止、健康経営のための労働時間管理』（月刊経団連）、『最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正（座談会）』（労働判例 No1101 ）、『ローヤリング労働事件』（労働開発研究会、共著）、『改正労働契約法の詳細Q&A でみる有期労働契約の実務』（第一東京弁護士会労働法制委員会）、その他多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

受講対象・レベル

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 懲戒とは （１）服務規律や企業秩序を維持するための制度 （２）「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」 （３）懲戒権の根拠　「固有権説」と「契約説」 （４）判例の考え方　 （５）懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号) （６）懲戒権の限界(労契法15条) （７）懲戒処分の有効要件 （８）相当性 （９）懲戒手続の相当性２ 懲戒に関する就業規則の定め （１）懲戒処分の種類・内容 （２）懲戒事由 　　・実際の懲戒処分がいずれにも該当することが必要　 　　・懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い 　　・具体的事実が懲戒事由に該当するか　　　　　　  　　・選択された処分が合理性相当性を有しているか 　　・新しい懲戒該当行為に関する判例の態度　　　　  　　・懲戒処分の相当性３ 最近の懲戒事例 （１）情報管理 　　・企業活動における情報の重要性　　　 　　・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用 　　・不適切な情報の流布、誹謗中傷等 （２）副業・兼業 （３）ハラスメント 　　・セクハラ　　　　 　　・パワハラ （４）飲酒、飲酒運転 　　・飲酒トラブル　 　　・酒気帯び運転、飲酒運転 （５）痴漢等 　　・懲戒解雇時に退職金支給を求められる事例※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。