≪これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する≫執行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応【オンライン／会場】

～これまでの判例・裁判例からみる待遇差の不合理性の判断、定年後再雇用の待遇への対応の考え方等を中心に～

セミナー講師

日比谷タックス＆ロー弁護士法人　弁護士　堀田陽平 氏

2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い現在の事務所に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規、単著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令、共著）、その他寄稿多数。情報発信：日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載（２０２１年２月２６日）、その他日経ＣＯＭＥＭＯキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。昨年６月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1部 いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容　① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い　② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容（パート・有期労働法、派遣法改正）　③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴（なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか）第2部　ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント　① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント　② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント　③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント　④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント　⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント　第3部　残された課題と実務対応の論点と残された課題　① 待遇差の説明義務への対応　② 流行りの「全社員ジョブ型」の落とし穴　③ 正社員の待遇引下げの可否　④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差　⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応第4部　本日のまとめと質疑応答　①　賃金、人事制度の見直しの重要性※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。