海外現地法人における管理運営・トラブル対応の留意点【オンライン／会場】

～海外駐在経験を持つ弁護士が、「グローバル法務」で問題となり得るポイントを詳細解説～

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　廣澤太郎 氏2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013 年デューク大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011 年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年より2020年までベトナム駐在。7年に及ぶベトナム駐在経験を生かし、日本企業によるベトナム企業への M&A(国営企業への投資案件含む)、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、ベトナム現地における事業運営に関するアドバイス（現地パートナーとの紛争、労務、不動産、コンプライアンス等）を幅広く取り扱う。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　村田知信 氏2007年慶應義塾大学法学部卒業(LL.B.)、2009年東京大学法科大学院卒業(J.D.)、2010年弁護士登録。2020年ニューヨーク州弁護士登録。IT・知的財産に関する取引・紛争を得意分野とし、サイバーセキュリティ・データ保護に関する案件の経験も多い(情報処理安全確保支援士登録、CIPP/A)。アメリカに留学した後イギリスに出向。ベトナム、タイ及びシンガポールへの駐在経験を生かしてアジアを中心とした世界各国のデータ保護案件を多く取り扱う。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、経営企画部門、経理部門等のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．グローバルデータ保護法制　①世界各国におけるデータ保護法制の動向　②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性　③世界各国法の規制を調査する際の視点　④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務２．海外現地法人のガバナンス　①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介　②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介　③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介　④クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス３．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント　①海外における危機管理/当局対応のポイント　～総論～　②海外における危機管理対応のポイント　各論その1～ 贈収賄～　③海外における危機管理対応のポイント　各論その2　～競争法違反～　④取引先の債権管理・保全　　　　　⑤海外現地法人における不祥事発生対応４. クロスボーダー取引契約　～取引類型ごとに解説～　①クロスボーダー契約の基礎　　　　②国際売買/販売店契約　（１）国際売買契約　　　　　　　　　（２）国際販売店契約（Distributorship Agreement）５．クロスボーダーM&A　①ストラクチャー組成時の留意点　（１）MOUの交渉及び締結時の留意点　　　　（２）ストラクチャー組成時の留意点　（３）企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方　（４）買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において）　②法務デューデリジェンスの留意点～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～　　　　　③契約交渉時の留意点　④買収後のガバナンスの設計◇◇◇当日、廣澤講師には会場にてご登壇をいただきますが、村田講師にはオンラインにてご登壇をいただきます。※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。