【中止】特許権侵害訴訟における実務対応＜会場開催セミナー＞

〇侵害行為を排除するための最大の手段は特許権侵害訴訟であり、特許権侵害訴訟の進め方を理解しておくことは、特許権の有効活用を考える上で大きな意味を持ちます。 〇特許権侵害訴訟における主要な論点（技術的範囲の解釈、無効理由の判断手法）の基本的事項や侵害訴訟の審理の進め方等をお話します。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められます。単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー講師

 レクシア特許法律事務所 法律部門 代表パートナー 弁護士・弁理士   山田 威一郎 先生

■ご略歴1999年　京都大学法学部卒業1999年　弁理士登録2000年　三枝国際特許事務所入所2006年　京都大学法科大学院修了2007年　弁護士登録、弁護士法人中央総合法律事務所入所2008年　大阪大学大学院法学研究科非常勤講師に就任2011年　レクシア特許法律事務所を開設2016年　大阪大学大学院法学研究科客員教授に就任（現職）■ご専門および得意な分野・研究知的財産法分野（特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権）の侵害案件、審決取消訴訟、日本及び海外における商標・意匠の出願対応、法律相談、知的財産関連契約書作成、鑑定などに精通している。これまでに取り扱った知財訴訟の件数は100件近くにのぼるが、特に著名な事件としては以下の事件がある。・二酸化炭素含有粘性組成物事件（特許法の損害賠償の算定方法に関する知財高裁大合議判決）・スティック加湿器 事件（不正競争防止法2条1項3号に関する事件、判例百選掲載）■本テーマ関連学協会でのご活動知財分野全般に関し、執筆・講演を多数行っている。主たる執筆は以下の通り。『進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の判断基準』（知財ぷりずむ　2019年10月号）「特許無効審判の有効審決確定後の特許法104条の3の抗弁の可否」（知財ぷりずむ 2019年3月号）「ピリミジン誘導体事件 知財高裁大合議判決」（知財ぷりずむ　2018年6月号）「商標法［第2版］」共著（有斐閣　2018年）「新・注解 商標法」 （上巻、下巻）共著（青林書院 2016年）「商標の類似に関する一考察～称呼同一の商標の類否判断及び取引の実情の考慮の限界を中心に～」（日本工業所有権法学会年報第42号）

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)

セミナー趣旨

  特許権の本質は排他権であり、侵害行為を排除することにこそ特許権の真の意味があります。そして、侵害行為を排除するための最大の手段は特許権侵害訴訟であり、特許権侵害訴訟の進め方を理解しておくことは、特許権の有効活用を考える上で大きな意味を持ちます。  本セミナーでは、特許権侵害訴訟における主要な論点（技術的範囲の解釈、無効理由の判断手法）の基本的事項や侵害訴訟の審理の進め方等をご説明するほか、講師の山田弁護士の経験を踏まえた訴訟遂行上の留意点や訴訟戦術についてもご説明をさせていただきます。

受講対象・レベル

・本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

必要な予備知識

・この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。

セミナープログラム

1　特許権侵害訴訟の意義と現状2　侵害訴訟提起前の対応（1）第三者の特許権侵害品の発見後の対応（2）警告書発送時の留意点（3）訴訟提起前の交渉の留意点3　訴訟提起時の留意点（1）特許権侵害訴訟における請求内容（2）被告製品の構成の特定と立証（3）被告の選択（販売店、代表者を被告に入れるか等）（4）事前の無効理由の調査・訂正の要否4　侵害論の審理と訴訟戦術（1）日本の特許権侵害訴訟の審理方式（二段階審理方式）（2）特許発明の技術的範囲の解釈（3）均等侵害の解釈と訴訟戦術（4）無効理由に関する主要な論点（5）訂正の再抗弁の主張の要否とタイミング5　損害論の審理と訴訟戦術（1）損害論の審理の方法（2）令和元年特許法改正と3件の知財高裁大合議判決の概要（3）大合議判決を踏まえた損害論の審理における訴訟戦術6　差止を早期に実現するための手段（1）仮処分の活用法（2）差止請求訴訟と損害賠償請求訴訟を別訴で提起する手法7　控訴審の対応における留意点8　侵害判決を得た後の強制執行の手法～現実の執行事例を踏まえて～9　無効審判を起こされた場合の対応（1）無効審判の審理方法（2）無効審判における戦術10 炭酸パック化粧品の権利行使の事例紹介11 まとめ

※途中、お昼休みと小休憩を挟みます。

■ご講演中のキーワード特許権侵害侵害論損害論大合議判決