【オンライン】内部統制上の不備の原因と対策

～開示された「重要な不備」の事例分析から考える～

セミナー講師

ヒロ・ビジネス株式会社　代表取締役 公認会計士　広川敬祐 氏

外資系監査法人での10年の経験を経た後、1994年にSAPジャパンに転職。退社後はコンサルタント業で独立するが、NTTデータ経営研究所で契約社員（2007年～2012年）としても従事する。東京都立産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻を修了（情報システム学修士（専門職））、公認会計士。

【主な著書】「メタボ業務がスマートに！　マネジメントをシンプルに変える」（パレードブックス）、「RFPでシステム開発を成功に導く本」（技術評論社）、「SEがはじめて学ぶ会計」（日本実業出版社）、「絵でみる 内部統制で仕事はこう変わる」（日本能率協会マネジメントセンタ）、「連結会計システムのPLAN－DO－SEE」（トムソンラーニング）。

株式会社iBridge Japan 代表取締役　公認会計士　榎本成一 氏

1998年より有限責任 あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」）リスクアドバイザリー（内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査）関連業務に専任者として従事。2006年から2017年まで、あずさ監査法人 大阪事務所でリスクアドバイザリー業務の責任者を務める。2017年12月、株式会社iBridge Japanを設立し、それまで蓄積した経験・ノウハウを活かし、内部統制・内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンス、会計分野のコンサルやセミナー活動を行っている。公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

内部統制報告制度（通称J-SOX）が施行されて15年以上経過しました。しかし最近でも不祥事が相ついでいるため、各企業とも類似事件発生の防止の為、統制が強化されていることと思われます。 ところが、統制強化を施しつつも実態の統制は不祥事防止とは無関係の過剰統制と思われるものが散見されます。承認権者が違っていた、証跡が不十分、ルールと異なる処理をしている等々。そこで、本セミナーでは、このようなエラーが発覚したときの根本原因や効果的な改善策をご紹介します。 また2018年4月6日、日本公認会計士協会より「監査・保証実務委員会研究報告第32 号内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。その報告書では、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果が取り纏められています。本セミナーではその報告書の内容を踏まえ、実際に公表された「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処についても考察いたします。

受講対象・レベル

内部監査部門等に所属され、本テーマについてご関心のある方々

セミナープログラム

１．内部統制報告制度の1５年と最近の企業不祥事（１）J-SOXの成立背景（２）J-SOXバブルの頃に起こったことと誤解（３）最近の企業不祥事（４）不祥事発生防止のために行うべきこと（５）内部統制報告制度の運用の実効性の確保について２．開示された「重要な不備」の事例分析（１）全社統制（２）業務処理統制（３）決算財務報告（４）ＩＴ統制（５）子会社管理３．リスクアプローチによる内部統制評価（１）リスクの評価と対応（２）リスクの影響度分析による優先付け（３）整備不備と運用不備４．内部統制推進上、知っておきたいこと（１）全社統制評価の見直し　・実施基準４２項目の再整理（２）業務処理統制評価の見直し　・評価対象（事業拠点の捉え方）　・文書化・評価（業務フローチャート、リスクとキー・コントロール）（３）会計に現れる問題兆候　・「おかしな数字」を内部統制改善につなげる　・気をつけたい数字（売掛金、棚卸資産など）※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。