化学物質関連法規制の動向と法規制情報の調査・入手方法【2023年最新版】

41,800 円(税込)

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※銀行振込、コンビニ払い

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開催日 12:30 ~ 16:30 
締めきりました
主催者 株式会社 情報機構
キーワード 化学技術一般   安全規格   環境規格
開催エリア 全国
開催場所 会場での講義は行いません。

国内外の化学物質規制について傾向と全体像を掴めます!

セミナー講師

株式会社 NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部 シニアマネージャー 加島 健 先生

セミナー受講料

【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

  • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
    (開催1週前~前日までには送付致します)。

    ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
    (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
  • 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
    (全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
  • 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
    無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

  • PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
    各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
  • 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

  • ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
    お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
    確認はこちら
    ※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
    ※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
     必ずテストサイトからチェック下さい。
     対応ブラウザーについて(公式) ;
     「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です

  • 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
  • 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
    セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
    尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
    ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
    (見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
    こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

セミナー趣旨

化学物質管理は国内外問わず強化される方向にあり、また、国際的な整合性の確保が求められている。
本講座では、目まぐるしく変化する国内外の化学物質規制の動向及び法規制情報の調査・入手方法について丁寧に解説する。

セミナープログラム

Ⅰ 海外化学物質関連法規制動向
 1.国際的な動向
  1-1ポストSAICM
  1-2 GHS
  1-3 POPs条約
  1-4 水銀に関する水俣条約関連
  1-5 プラスチック規制関連
  1-6 その他
 2.欧州の主な動向
  2-1 REACH規則
  2-2 CLP規則
  2-3 RoHS指令
  2-4 WEEE指令
  2-5 その他
 3.米国の主な動向
  3-1 TSCA
  3-2 CDR
  3-3その他
 4.アジア、その他の動向

Ⅱ 国内化学物質関連法規制動向
 1.化審法関連
 2. 化管法関連
 3.労働安全衛生法関連
 4.毒物及び劇物取締法関連
 5.その他

Ⅲ 法規制情報の調査・入手方法
 1.官公庁公表情報(国内外)
 2.関連団体公表情報(公益法人・業界団体、非営利団体等)
 3.国内外調査企業の活用
 4.環境情報提供サービス
 5.その他

<質疑応答>
お抱えの疑問・質問を解消していただきたいため、質疑応答は1時間程度の予定です。