【中止】SaaS(SoftwareasaService)事業者の法的対応の基礎・実務 ～事業成長フェーズごとの法的対応、スムーズな成長を支える実務対応等を中心として～

セミナー趣旨

  ＳaaＳ事業を運営している事業者やこれから運営しようと考えている事業者向けに、利用規約やプライバシーポリシーの改定・整備など法的な対応ポイントを事業の成長フェーズ（事業開始前、事業開始直後、ユーザー拡大期、機能拡充期）ごとに整理して解説します。また、スムーズな法的対応のために有効な実務対応（ユーザーの質問やクレームの集約、営業部門と法務部門の情報の連携方法など）について、実際のSaaS事業者の対応事例等を踏まえて解説します。
  また、利用規約作成時の個別論点ごとの留意点、事業内容（BtoBかBtoCか等）ごとの留意点、SaaS事業運営に際して付随的に生じることの多い法的対応の整理、法務部又は外部法律家への効率的な相談方法等についても解説します。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・民法
・消費者契約法
・著作権法
・個人情報保護法

習得できる知識

・受講したSaaS事業者が現時点で対応するべき法的ポイントの把握
・将来的な事業成長を見据えた効果的な法的対応・実務対応の整理
・事業者にとって使いやすい利用規約の作り方
・事業運営に付随する法的対応の整理

セミナープログラム

1．SaaS事業の分析
（1）SaaS事業の特徴
　　・ユーザーとの継続的な関係性
　　・サービス内容の断続的なアップデート
（2）SaaS事業の成長フェーズ（4段階）
　　・事業開始前（事業開始前の準備時期）
　　・事業開始直後（初期ユーザーの獲得・サービスの方向性模索期）
　　・ユーザー拡大期（一般ユーザーの本格的な獲得期）
　　・サービス・機能拡充期（付加機能等の拡充期）
2．成長フェーズごとの法的対応事項の整理（典型例）
（1）事業開始前（事業開始前の準備時期）
　　・事業全体の適法性チェック
　　・利用規約の作成
　　・プライバシーポリシーの作成
　　・SLAの作成（※要否検討を含む）
　　・その他（資金調達の契約・開発業務委託契約書の作成等）
（2）事業開始直後（初期ユーザーの獲得・サービスの方向性模索期）
　　・ユーザーからの利用規約修正要請への対応
　　・ユーザーとの業務提携契約書の作成
　　・ユーザーからのクレームへの対応テンプレート作成
　　・ユーザーの質問やクレームの分析・リスト化
　　・その他（社内体制の整備・就業規則の策定等）
（3）ユーザー拡大期（一般ユーザーの本格的な獲得期）
　　・利用規約（ユーザーとの権利義務部分）の見直し
　　・広告事業者との契約書の検討
　　・営業代行会社との業務提携契約書・レベニューシェア契約書の作成
　　・その他（社内労務体制の整備・採用活動のための人材紹介契約等）
（4）サービス・機能拡充期（付加機能等の拡充期）
　　・利用規約（サービス・機能部分）の見直し・追加
　　・他サービスとの機能連携等に関する契約書の作成
　　・他サービス事業者のM&Aの検討
　　・システム開発会社への業務委託契約書の作成
　　・その他（コンプライアンスを意識した社内体制の再整備）
3．利用規約を作成する際のポイント
（1）SaaS事業における利用規約の役割
　　・事業者の権利を守る
　　・ユーザーに対して事業者の考え方を示す
（2）利用規約作成において重要な考慮要素
　　・法規制に則った適法なものにする（適法性の確保）
　　・事業者にとって使いやすい設計にする（事業者の権利確保）
　　・ユーザーの権利保護と適切なバランスをとる（バランスの確保）
（3）成長フェーズごとの対応
　　・事業開始前後における対応（抽象度・自由度の高さを優先する）
　　・ユーザー拡大期における対応（一定程度の明確性・確定性を確保する）
　　・サービス・機能拡充期における対応（付随規約の形での追加・修正等も検討する）
（4）利用規約作成における準備
　　・自社サービスの内容・事業モデルを法的観点から正確に分析する
　　・コアとなるユーザー層を分析する
　　・競合他社・類似サービスの利用規約を分析する
　　・ユーザーからの過去の質問やクレームを反映させる
　　・成長フェーズやサービスの変更に沿って適宜修正を加えていく
（5）利用規約に関する個別論点における留意点
　　・利用規約へのユーザーの同意の取得方法
　　・契約期間の拘束や更新に関する条件設計
　　・ユーザーの義務・禁止事項の設定
　　・コンテンツに関する知的財産権の帰属
　　・損害賠償の上限の設定
　　・消費者契約法への対応（BtoCの場合）
　　・その他
4．法務部又は外部法律家への効率的な相談方法
（1）法務部又は外部法律家に相談する際に効率的な資料の準備
　　・サービスの全体像が把握できる説明資料
　　・競合他社・類似サービスに関する資料（利用規約・プライバシーポリシー・申込書を含む）
　　・過去に発生した問題やユーザーからの質問・クレーム等のリスト
（2）依頼事項の特定
　　・依頼対象事項の特定（適法性検討、利用規約作成など）
　　・希望する対応精度の特定（成長フェーズに応じた対応精度の調整を含む）
<質疑応答>

セミナー講師

 淺枝 謙太 先生   牛込橋法律事務所 共同代表弁護士

■経歴
1999年 久留米大学附設高等学校卒
2004年 慶應義塾大学経済学部卒
2007年 立教大学大学院法務研究科修了
2008年 弁護士登録（61期）、小島国際法律事務所
2011年 銀座法律会計事務所（現 銀座木挽町法律事務所）
2018年 牛込橋法律事務所を設立
現在に至る
■専門および得意な分野・研究
・一般企業法務（契約書等の法的書面の作成・検討、紛争対応、労務対応等）
・新規事業の法務対応（新規事業の適法性検討、利用規約の作成、法務部の実務対応のサポート、関連会社との提携契約書の作成等）
・スタートアップ企業法務（投資契約書、株主間契約書、事業提携契約書等）
■本テーマ関連学協会での活動
・東京弁護士会

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」