【中止】他社の特許明細書の分析の仕方と要点 ～化学分野の特許を中心に～

他社の特許明細書分析が必要となる場面とは？基礎的な内容から丁寧に解説致します！

企業の知財担当者、製品の研究開発に携わる研究者等を対象として、最近の裁判例を紹介しながら、わかりやすく説明いたします！

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー講師

 八木 祥次 先生   三枝国際特許事務所 化学・バイオ部 弁理士　

2002年　大阪府立大学(現　大阪公立大学)大学院農学修士課程修了
2003年　国立遺伝学研究所（遺伝学）
2005年　製薬会社及び他特許事務所にて勤務
2010年　三枝国際特許事務所　入所
2011年　弁理士登録
2016年　JIPA　ASEAN(インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナム)の知的財産事情の研修
2019年　APAA　台北(台湾)への参加
2022年　APAA　釜山(韓国)への参加
■専門・得意分野
特許出願、中間処理、異議申立、無効審判、侵害訴訟、鑑定など

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

セミナー趣旨

  自社の製品に対し特許権を侵害しているという警告を受けたときに、どのような対応を取りますか？その基本となるのは、対象製品の把握と特許明細書の適切な分析であり、その分析如何により事業活動に大きな影響を与えることになります。本セミナーでは、特許権の侵害警告を受けたときの対策として、自社製品が他社特許を侵害するか否か、他社特許を無効化できるか否かという観点から、他社特許明細書の基本的な分析手法を解説いたします。企業の知財担当者、製品の研究開発に携わる研究者等を対象として、最近の裁判例を紹介しながら、わかりやすく説明いたします。

習得できる知識

・特許制度の概要と要点
・他社特許の分析の必要性（特許侵害の成否、特許の有効性の判断）
・特許侵害・非侵害について基本的な考え方
・他社特許の弱点（無効理由）の見つけ方
・自社製品開発や自社特許出願へのフィードバック

セミナープログラム

1．はじめに
　1.1　他社特許明細書の分析が必要となる場面
　1.2　他社特許を侵害するか否か
　1.3　他社特許を無効化できるか否か
2．特許制度の概要
　2.1　特許とは
　2.2　出願～権利化～満了までの流れ
　2.3　特許クレーム・明細書の役割
　2.4　特許権の効力（カテゴリーと権利範囲、排他権）
　2.5　特許権侵害⇒差し止め、損害賠償等の対象
3．特許権の侵害警告等を受けたときの対策
　3.1　特許権の技術的範囲に入っているか？
　3.2　侵害を回避する手段（設計変更、実施許諾、先使用権等）
　3.3　回避が困難なとき（無効化）
4．特許権の侵害・非侵害の判断
　4.1　特許発明の技術的範囲の解釈
　4.2　特許請求の範囲に基づく（用語の意義）
　4.3　明細書の記載、審査経過等を参酌
　4.4　文言侵害と均等侵害
　4.5　直接侵害と間接侵害
　4.6　侵害論と損害論
　4.7　侵害不可避⇒設計変更・実施許諾・無効化の検討
5．特許権の無効化の検討（侵害不可避のとき）
　5.1　無効理由（取消理由）の検討
　5.2　先行技術文献に基づく無効理由
　5.3　明細書の記載に基づく無効理由
　5.4　自社製品が含まれないようクレームを減縮訂正させる
　5.5　無効審判、侵害訴訟における無効の抗弁
6．自社製品の研究開発へのフィードバック
　6.1　他社特許抵触調査（パテントクリアランス）の重要性
　6.2　製品開発のリスク低減
7．自社特許出願へのフィードバック
　7.1　先行技術調査の重要性
　7.2　発明の本質とその効果（特に実施例と比較例）
　7.3　課題の設定と明細書の記載
　7.4　審査段階での補正、意見書等における適切な主張