【中止】【会場開催限定】ワークショップで学ぶ　With/Afterコロナ時代におけるグローバルガバナンスの在り方　「財務経理組織のバーチャル化とガバナンス」編

本セミナーにはワークショップを中心に進行いたします
『受講者様には事前に問いを送付し、それを検討してきて頂いていることを前提に講義を進めます。
セミナーの中で、受講者様には適宜発言をして頂きます』

セミナー講師

AsiaWise会計事務所パートナー　公認会計士　税理士　高野　一弘氏

セミナー受講料

1セミナーお申込
会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

2セミナーお申込
ご受講料：
会員66,000円（本体60,000円）
一般74,800円（本体68,000円）

3セミナーお申込
ご受講料：
会員99,000円（本体90,000円）
一般110,000円（本体100,000円）

複数受講の場合は、お手数ですが、お申込フォームの備考欄に本セミナーの他にご受講いただくセミナーの日付とタイトルをご記載ください。
例：
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・10月20日「With/Afterコロナ時代における個人データ利活用ガバナンス再考　編」
・10月21日「With/Afterコロナ時代におけるグローバル内部監査機能の再考　編」
も合わせて申し込む
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※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

１．世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限措置によって、企業においてリモートワークの導入・普及が進み、オンラインでのコミュニケーションツールや、プロジェクト管理ツールを用いたプロジェクト推進などが当たり前の世界となり、企業活動のデジタル化が急速に進められたといえます。このような趨勢はWith/Afterコロナ時代においても継続するものと考えられ、企業活動のデジタル化、経営戦略上のDX・データ利活用はますます重要なテーマとなっています。とはいえ、データ利活用と叫ばれて久しい中で、データを使った新規ビジネスはなかなか進んでいません。これには様々な理由がありますが、ガバナンスをどう効かせるか分からないということもその理由の1つです。通常企業内には、個人情報保護規則といった類いの名称の規則があると思いますが、多くの場合データ利活用の文脈では機能しません。データ利活用の社内プロジェクトが存在しても、どこからどう手を付ければいいのかがそもそも分からない場合も有り得ます。

２．また、With/Afterコロナ時代での企業のコーポレート部門の在り方も問われております。特に海外拠点に対するガバナンス機能など、主として現地駐在員によって担われていた側面もありましたが、現地駐在員の引き上げや、現地での頻発するロックダウン等で思うように現場のモニタリングが機能せず、コンプライアンス違反や不正等のリスクが生じかねない状況となっており、企業グループの構成員として最低限遵守すべき指針とは何か、その遵守の状況を誰がどのようにモニタリングしていくのか等のグローバルガバナンスの在り方を再考する時期にあるといえます。

３．更に、事業サイド・コーポレート部門を独立的な立場からモニタリングする内部監査部門においても、移動制限措置による現地往査が困難な状況の中で、リモート監査を採用せざるを得ない状況となっております。当該リモート監査について、そのメリット・デメリットを整理せずに進めてしまうと、非効率が生じたり、重要なリスクを看過してしまうことにつながりかねません。With/Afterコロナ時代における、内部監査部門に求められる期待とは何か、それを達成するにはどのようなアプローチが適切かなど、その在り方を再考する必要にある段階にきているといえます。

以上の3つのテーマについて、With/Afterコロナ時代におけるグローバルガバナンスの在り方の再考というキーワードで横串を刺し、
これまでの常識を一度疑ってみることを目的として、本ワークショップ（講師と受講者の皆様の双方向の議論や質疑応答）を企画しました。

★本セミナーでは
「With/Afterコロナ時代において、経理財務部門は強制的なバーチャル化を強いられた。従前有効に機能していた現地駐在員を基点としたガバナンスが機能せず、さらには駐在員管理モデルに単純に戻ることが想定されないことを前提に、どのような対応を図るべきか。バーチャル化による課題とは何か、その課題を解決するためにはどのような方策があるかについて検討して頂くこと」を目的とした内容を解説いたします。

受講対象・レベル

◆経理財務部門、税務部門、リスクマネジメント部門、法務・コンプライアンス部門、経営企画部門などの担当者

◆ガバナンス体制構築を主管している部門の方

セミナープログラム

(1)海外現地法人に対するガバナンス諸論点
・現地駐在員が不在となった場合の海外現地法人におけるリスク
・バーチャル化したガバナンスを達成するために最低限押さえるべき諸論点
(2)事業部門に対するガバナンス
・事業部門と経理財務部門の役割整理
・事業部門の活動を後押しする経理財務部門へ
(3) 経理財務部門によるモニタリング（遠隔＋現地）の在り方
・経理財務部門によるモニタリングを実現する基盤としてのグループポリシー
・帳簿適正化に向けた施策（Reconciliation）
・経理財務部門によるモニタリング（遠隔＋現地）の在り方

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。