D2Cビジネスの法的論点 -ECサイトを通じた直販を念頭に-
開催日 |
14:00 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 企業法務 情報マネジメント一般 Webマーケティング |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoom受講(会場での受講はございません) |
正しい知識を身につけて法令に適合した事業モデルを構築
セミナー講師
和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤 伸樹 氏
2003年京都大学法学部卒業、2006年 学習院大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年1月和田倉門法律事務所入所。会社法一般に関する助言、特許・商標・営業秘密等の知的財産法分野、個人情報保護法等の情報法分野、英文契約・海外取引に関する助言等の渉外分野、企業間紛争、その他企業に生じる問題(契約、労務)など、企業法務を中心に取り組んでいる。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
セミナー趣旨
インターネット取引の拡大や消費者の購買行為のデジタル化等により、インターネット経由で直接消費者に財やサービスを提供するD2Cビジネスが活発になっており、メーカー等が、自らサイトを立ち上げてD2Cビジネスを始めることも増えています。
本セミナーではD2Cビジネスを行う場合に直面しやすい法的論点について、具体的な事例を交えて解説し、法令に適合したビジネスを行うための知識を付けていただきます。
受講対象・レベル
法務部門、経営企画部門、新規事業部門、営業部門、販売促進部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.D2Cビジネスの特徴と関係法令
・利用規約の利用→民法(定型約款)
・消費者取引→消費者契約法
・通信取引→特定商取引法(通信販売、電話勧誘)
・消費者向けの宣伝活動→景品表示法など
・消費者個人に向けた広告活動→個人情報保護法など
2.利用規約の作成に関する論点
・定型約款に関する論点
①利用規約による合意の方法
②利用規約の変更
・特定商取引法上の論点-返品特約
・消費者契約法上の論点-①免責条項、②違約金条項
・適格消費者団体による差止請求の動向
3.ECサイト・LPの作成
・景表法上の論点
① No1表示等
② 期間限定表示
③ 体験談等の広告表現
④ インフルエンサー施策
⑤ 定期購入と初回割引
⑥ おまけ、ノベルティ
・特定商取引法上の論点
① 最終表示画面-定期購入、サブスク
② 返品特約の表示
・下請法上の論点- LP等作成の外注
4.広告・宣伝・キャンペーン
・権利処理(肖像権、著作権など)-広告運用業務委託における留意点
・個人情報保護法上の論点
① 購買履歴等の分析
② SNSプラットフォームでのオーディエンス機能
③ アフィリエイト広告
④ Cookieの利用、DMP
5.電話勧誘(アウトバウンドコール)
・特定商取引法上の論点
・下請法上の論点-コールセンター外注と下請法
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。