アジアにおける食品包装・容器の最新法規制動向と日本のポジティブリスト制度の進捗状況

43,200 円(税込)

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開催日 13:00 ~ 16:30 
締めきりました
主催者 S&T出版株式会社
キーワード 食品技術
開催エリア 東京都
開催場所 高橋ビルヂング(東宝土地(株))会議室 東京都千代田区神田神保町3-2

セミナーの趣旨

 アジア諸国は経済成長に伴い食品包装の法整備を推進中である。中国は2016年10月、国家標準を大改正し、EU寄り姿勢が顕著となった。インドとインドネシアはPL法制定済みであり、韓国と台湾は審議中である。ASEAN10ヶ国はタイを幹事国として共同基準作りを進めている。日本は2017年7月、厚労省はPL制度化方針を通知し、2018年早々の通常国会に食品衛生法改正を上程予定である。しかし、溶出試験条件改正等課題は山積みであり、国際的に後れを取っている。

 本セミナーでは、アジア諸国の最新動向を中心に、そのモデルとなる欧米の最新動向、企業としての対応と留意点を紹介する。

講師

西 秀樹 氏 日本包装専士会 顧問 

セミナープログラム

1. 初めに:食品包装材料の種類と使用割合(日本)

2. 包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因:何をどのように規制するのか

3. 中国・韓国・台湾の最新動向
 3.1 中国:食品安全法改正と国家標準の大改正、及び今後の見込み
 3.2 韓国:法規制とPL化検討状況
 3.3 台湾:法規制と新規申請制度の状況

4.ASEAN諸国及びインドの最新動向
 4.1 タイ、ベトナム、カンボジア、インドネシア、フィリピン、
    マレーシア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、ラオス、インド
 4.2 ASEAN食品安全ネットワークにおける共同基準作りの状況

5. 他の近隣諸国の最新動向
 5.1 オセアニア
 5.2 湾岸諸国

6. 日本:厚労省のPL制度化方針と進捗状況
 6.1 食品衛生法改正案と法制化の見込み
 6.2 企業の対応と輸入品購入に際しての留意事項

7. 欧米の概況

8. 国内外の食品包装法規制最新動向のまとめ

9. 法規制情報の入手方法・調査方法

10. 参考文献と情報入手先

受講料

43,200円 (Eメール案内登録価格:1名41,000円,2名43,200円,3名64,800円)
※資料付(ご希望の方は、申込みフォームの備考欄に「Eメール案内希望」と記入してください。ご記入いただくと、今回から割引受講料で受付が可能です)
※Eメール案内登録(無料)される方は、通常1名様43,200円から
 ★1名で申込の場合、41,000円になります。
 ★2名同時申込での場合は、2名様で43,200円(2名合計料金)です。
 ★3名同時申込の場合は、3名様で64,800円。※2・3名同時申込は同一法人内に限ります。
※2・3名様ご参加は2・3名様分の参加申込が必要です。
 ご連絡なく2・3名様のご参加はできません。