【中止】EUの製品エネルギー効率および持続可能性要件の概説と最新動向 －エネルギー効率、環境配慮設計、耐久性・修理可能性、関連表示要件等－

製品のエネルギー効率、持続可能性に係るEUの政策・規制の動向にいついて分かりやすく解説します！エコデザイン指令(ErP指令)と規則案、エネルギーラベル規則、GPP基準、エコラベル規則、消費者権利指令など

セミナー講師

 石塚 竹生 先生   （株）先読 代表

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

セミナー趣旨

  本セミナーでは、製品に係るエネルギー効率要件ならびに持続可能性要件を焦点に、関連政策及び規制について解説致します。エコデザイン指令(ErP指令)と規則案、エネルギーラベル規則、GPP基準、エコラベル規則、消費者権利指令と修正案などを概説し、既存法令については2020年以降に公表・更新された規制内容を主に取り上げます。「持続可能性要件」は特に、製品の耐久性や修理可能性について言及されている部分に焦点を当てます。

習得できる知識

・EUの製品エネルギー効率及び持続可能性要件に係る政策・規制概要
・EUの製品エネルギー効率及び持続可能性要件に係る最新動向
・製品に係るその他のEU注目法令案動向

セミナープログラム

1. 政策・規制概要
　1.1 製品エネルギー効率に係る政策
　1.2 製品エネルギー効率に係る規制
　1.3 製品の持続可能性に係る政策
　1.4 製品の持続可能性に係る規制
2. 個別の規制動向
　2.1 製品エネルギー効率
　2.2 製品の持続可能性
3. 法令案の動向
　3.1 製品エネルギー効率
　3.2 製品の持続可能性
4.製品に係るその他のEU注目法令案動向
5.会社案内
6.質疑応答