混乱の中の米国エネルギーインフラ再構築の全体像と日本企業の採るべき戦略を提示する

33,960 円(税込)

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※銀行振込

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開催日 16:30 ~ 18:30 
締めきりました
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 事業戦略   環境負荷抑制技術
開催エリア 東京都
開催場所 【港区】JPIカンファレンススクエア
交通 【地下鉄】広尾駅

シリコンバレーに37年在住の講師が真実を熱く語る

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所
代表
阪口 幸雄 氏

セミナー受講料

1名:33,960円(税込)2名以降:28,960円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

受講について

会場またはライブ配信受講

  1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
    ※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
    ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

  1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
  2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
  3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
    ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

セミナー趣旨

米国では、バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの転換に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって脱炭素化への方向転換が示されたが、ウクライナ問題もあり、実際は問題山積みである。
米国には、年間25,000トンを超える温室効果ガス排出を報告している施設が7,500箇所あるが、これらの脱炭素化までに残された期間はわずか28年である。連邦政府の数値目標は漂流を始めているが、州政府や民間レベルでの脱炭素化は着実に進んでいる。
日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。
米国(シリコンバレー)に37年居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が詳説する。

セミナープログラム

  1. バイデンプランとは何か
    1. 米国のエネルギー構造やGHG排出状況
    2. 化石燃料と化石原料
    3. 現時点での再エネ発電
    4. ウクライナ問題の影響
    5. 米国でスリーマイル島事故以来の新規原子力発電の稼働
  2. 米国における脱炭素化の可能性とインパクトを検討する
    1. 近代的なインフラの構築が急務だが...
    2. 2035年までにGHGフリーの電力セクターの達成は可能か
    3. エネルギー貯蔵の必要性(カリフォルニア州の例)
    4. 水素利用の動向
    5. CCUCの動向
    6. 石油・ガス会社は生き残れるか
  3. 待ち受ける困難をどう切り開くか
    1. 自然任せの再エネ発電で多発する停電をどう押さえ込むか
    2. 待ち受ける政治的、経済的、技術的困難
  4. 関 連 質 疑 応 答
  5. 名 刺 交 換 会
    ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
    ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。