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開催日 |
14:00 ~ 16:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 人的資源マネジメント総合 企業法務 コンプライアンス |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoom受講(会場での受講はございません) |
セミナー講師
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 髙山 梢 氏
セミナー受講料
会員 22,000円(本体 20,000円)
一般 24,200円(本体 22,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
セミナー趣旨
懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の1つとして、考えられてきました。最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。
特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。
本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。
受講対象・レベル
人事労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、管理部門など関連部門のご担当者
セミナープログラム
1 懲戒処分の基礎知識
(1)懲戒処分とは何か ~法的根拠
(2)懲戒処分のルールとその限界
懲戒事由該当性、不遡及の原則、二重処分の禁止、適正手続の原則等
(3)懲戒の手段
注意指導、戒告・けん責、減給・出勤停止・降格、諭旨解雇・懲戒解雇
(4)訴訟等になる場合 ~懲戒権の濫用等
2 懲戒処分の実務上のポイント ~具体的ケースを参考に
(1)具体例を考える
①ハラスメント事例(パワハラ、セクハラ等)
②業務命令違反
③私生活上の非違行為(痴漢、飲酒運転等)
④副業禁止違反
⑤SNS利用
⑥テレワーク下の職務懈怠
(2)実務上のポイント
①懲戒手続の流れと適正手続
自宅待機命令、事実調査、弁明の機会等
②懲戒処分(懲戒解雇除く)を選択する場合のポイント
③懲戒解雇と諭旨解雇
④懲戒解雇と退職金不支給
⑤人事権行使と懲戒処分の区別
⑥その他
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。