海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方【会場/オンライン】

「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきか

セミナー講師

中山国際法律事務所 代表弁護士　経営倫理士　インテグリティ　エバンジェリスト　中山 達樹 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
  ID livetest55
  PASS livetest55
• LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。（お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします）

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきかを考慮しなければいけません。コロナ禍で海外の現場もさらに見えにくくなっています。

海外の現場にコンプライアンスを実装するためには、オンラインでもチェックできる「仕組み」や第一線ディフェンスの充実が必要です。

そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業管理部門、監査部門、経営企画部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点
(1)ガバナンスとコンプライアンスの違い -ガバナンスなければコンプライアンスなし
(2)コンプライアンス情報を如何に浸透させるか　- whatではなくwho、howも
(3)海外経営資源の有効活用　-本社管理部の「守り」と現法社長の「攻め」の役割分担
(4)海外子会社「管理」の意味と実践　-事前の「デザイン」「お膳立て」「サポート」　

２ 海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策
(1)海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報
(2)現場の監査で見える「定型的」ミスを因数分解して本社で一括管理 -コスト減に
(3)海外の現場で感じるジレンマ　-「闘う」コンプライアンス研修の具体的方法

３ グローバル人材・人事戦略とコミュニケーション戦術
(1)どの国にどのような人材を派遣すべきか　-インドは、B型／関西出身／男性？
(2)グローバル人材育成戦略と「定量的」評価方法　-「人事・労務で法務を予防！」
(3)現法社長を何年くらいの任期にすべきか　-現地で「王様化」しないためには？
(4)人種・国籍等に従った昇進管理　-「ガラスの天井」を設けるべきか
(5)現地スタッフの従業員満足度向上方法　-貧富に応じて／日本の「昭和」を参考に

４ 「闘うコンプライアンス」とは？
(1)リスクマトリックス／割れ窓理論／ハインリッヒの法則／不正のトライアングル
(2)ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト
(3)内部通報制度の工夫と情報管理（国外移転、GDPR）の相克　－ケーススタディ
(4)贈賄やカルテルにどう対処するか? 　現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。