デジタルプラットフォームにおける消費者保護対応【会場/オンライン】

セミナー趣旨

近年、デジタルプラットフォームビジネスの興隆などにより、消費者保護の視点から立法・改正が進められており、企業でも対応をアップデートしていく必要があります。もっとも、デジタルプラットフォームにおける消費者保護については、様々な法律が関連しており、広い視野に立って対応を検討する必要があります。

本セミナーでは、デジタルプラットフォームに関する法律関係の基本的な考え方、消費者保護に関する一般的な法律について説明し、さらに、個人情報・プライバシー保護の観点から望ましいとされている対応についても説明をしていきます。最後に、検討が進められている電気通信事業分野における改正についても、情報利用に関する動向を中心に説明をします。

受講対象・レベル

情報管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、カスタマーサービス部門、人事部門のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．デジタルプラットフォームに関する法律関係の基本的な考え方

２．デジタルプラットフォームと消費者保護
　（１）消費者保護法一般
　（２）電子商取引における消費者保護－特商法、消費者契約法、電子契約法など
　（３）デジタルプラットフォーム提供事業者が責任を負う場合
　（４）取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DF法）

３．デジタルプラットフォームとプライバシー・個人情報保護
　（１）個人情報保護、プライバシー保護の基本
　（２）デジタルプラットフォームにおける個人情報・プライバシー保護

４．デジタルプラットフォームと電気通信事業法
　（１）電気通信事業法による規律の基本
　（２）令和2年改正の概要
　（３）令和4年改正に向けた検討状況

※「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」最新動向により、講演内容の一部が変更になる可能性がございます。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

光和総合法律事務所　弁護士　渡邊 涼介 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。