担当者が知っておきたい人権デューデリジェンスの基本と実践

人権デューデリジェンスを開始・遂行する上で
具体的に必要なステップ毎の対応方法も解説します！

セミナー講師

西村あさひ法律事務所 弁護士　国際労働機関コンサルタント 渡邉 純子 氏

セミナー受講料

会員　22,000円（本体　20,000円）

一般　24,200円（本体　22,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test

セミナー趣旨

近年、人権デューデリジェンスに関する海外各国での法制化やESG投資の増加に加え、日本でも人権デューデリジェンスのガイドライン策定や法制化に向けた議論の開始・コーポレートガバナンスコードにおける人権の明記など目まぐるしい変化があり、日本企業による人権の尊重はもはや無視できない経営課題にもなっています。
一方で、多くの日本企業がこれから人権デューデリジェンスを推進していく中、従来の企業実務では馴染みのない「人権」課題について、どのように実務を進めていけば良いか、企業の方にとっては難解に感じられる点が多いのが現状です。また、本分野は、従前の企業実務における「デューデリジェンス」とは根本的に異なる考え方及びアプローチが必要とされます。
海外における人権デューデリジェンスの実務にも詳しい講師が、ビジネスと人権に関する指導原則の根本的な考え方から、人権デューデリジェンスを開始・遂行する上で具体的に必要なステップ毎の対応方法まで解説します。

受講対象・レベル

・経営企画部門、法務部門、人事部門、コンプライアンス部門、調達部門、経営管理部門、環境部門、広報部門、ＩＲ部門など関連部門のご担当者様 ・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1. ビジネスと人権の基礎
・国連ビジネスと人権に関する指導原則の策定の背景～誰のための人権デューデリジェンスか～
・企業に求められる人権尊重責任の具体的な内容　
・企業の人権尊重責任を取り巻く海外法制度の最新動向
・日本の政策動向

2. 人権デューデリジェンスの具体的な実践方法
・対象範囲の確定（ステップ1）
・情報収集（ステップ2）
・人権への負の影響の分析（ステップ3）
・人権への負の影響に対する対処（ステップ4）
・外部報告（ステップ5）

3. その他
・海外の先進事例のご紹介
・新疆ウイグル自治区に関する対応
・社内意識の浸透

4. 質疑応答　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。