プラスチック資源循環促進法の施行に向けた動き（代替材、認定制度、罰則等）と企業の対応

容リ法以来の大改革！
プラスチック資源循環促進法について、概要と
過去の罰則等の関連事例を交え、今後の対策含めて解説！

セミナー講師

西包装専士事務所　所長　西　秀樹　氏

セミナー受講料

【1名】33,000円(税込、資料代を含む)
※2名目以降は1名につき11,000円（税込、資料代を含む）

セミナー趣旨

本法は、2021年6月に成立し、2022年4月の施行を目指して具体策の検討が進んでいる。国際的なSDGs達成に向けた動きに合わせて、日本も容リ法以来の大改革となる。再利用促進、代替材料、認定制度等がテーマであるが、何れも企業にとっては技術面やコスト面で大きな試練である一方、ビジネスチャンスでもある。本稿では、国内外の動向、技術開発事例、企業の対応策を紹介する。

セミナープログラム

1. プラスチックを取り巻く環境
2. 食品包装材料の種類と使用割合
3. 国際的な資源リサイクル戦略
   1. 国連のSDGs
   2. EUのCircular Economy
   3. 米国の新法案
   4. 中国の新法
   5. アジア
4. 日本の新法の概要と今後の見込み
   1. 3R＋Renewable
   2. 循環経済
   3. 認定制度
   4. 罰則
   5. CLOMAのアクションプラン
5. 日本のプラスチックリサイクルの現状
   1. リサイクル率
   2. 国際的評価
   3. リサイクル手法
   4. 容リ法
   5. 海洋プラ問題
6. ,食品容器包装用再生材料の規制状況
   1. 厚労省の指針
   2. 評価基準と代理汚染方法
   3. 厚労省の対応
   4. 米国のNOL
   5. PETボトルの工業化状況（飲料水、ドレッシング）
   6. 安全性評価試験受託例
7. 認定制度の事例：生分解性プラスチック、海洋プラスチック、抗菌製品
8. 最近の技術開発事例
   1. 生分解性プラ
   2. ケミカルリサイクル
   3. 脱墨・剥離
   4. 単一素材化
   5. 回収箱
9. まとめー企業の対応と留意点―

【質疑応答】

1. プラスチック資源循環促進法
2. マテリアルリサイクル
3. 認定制度