内部通報制度の制度設計と運用実務【会場/オンライン】

改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の制度設計、
通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの
運用と実務について詳細解説

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸聖 太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。

セミナー趣旨

経営におけるコンプライアンス・ガバナンス強化は重要な課題ですが、残念ながら不祥事の報道が後を絶ちません。内部通報制度は、不祥事や外部告発の防止につながる重要な仕組みです。2020年6月には改正公益通報者保護法が成立し、実効性のある内部通報制度の整備は企業における重要課題の一つといえます。

本セミナーでは、改正公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の内部通報窓口を担当する弁護士が解説します。ケース・スタディでは、実務上、最も相談件数の多いハラスメント事例を取り扱い、調査対応の基本と実践をご説明します。

受講対象・レベル

法務・コンプライアンス・監査部門、内部通報窓口などのご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

第１部　内部通報制度の意義と効用
（１）内部通報制度とは
（２）内部通報制度の効用
（３）内部通報・内部告発・公益通報の異同

第２部　公益通報者保護法を踏まえた制度設計
（１）公益通報者保護法（改正内容を含む）の概要
（２）指針案の検討状況
（３）内部通報制度の設計

第３部　内部通報に対する実務対応
（１）通報の受付とその対応
（２）調査の手法と事実認定
（３）是正措置
（４）通報者へのフィードバック
（５）再発防止策

第４部　ケース・スタディ
（１）ハラスメント案件に対する対応
（２）グループ企業内での内部通報に対する対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。