コロナ禍におけるタイ現法オペレーション・内部統制等の留意点と本社管理体制【オンライン】

新型コロナウィルスで変わったタイ現法オペレーションとは

リモートワーク、オンライン会議を中心とした管理運営体制への転換
コロナ禍での現地法人の運営管理に関する留意点についても解説

セミナー講師

Alpha Professions 上原重典税理士事務所　税理士　上原 重典 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test

受講対象・レベル

経営企画部門、海外事業部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 新型コロナウィルス前後の相違点
   1. 日常業務の遂行
      オンライン、在宅勤務を中心としたスタイルへの移行
   2. 社内体制
      • タイ人の雇用
      • 給与体系
      • タイ人の仕事に対する考え方と対策
      • 人材教育
   3. コンプライアンス上の懸念事項
      • 現場管理
      • 販売・購買
      • 決済における留意点
      • 守秘義務の順守
      • 情報漏洩
2. コロナ禍での現地法人の運営管理に関する留意点
   1. 駐在日本人の留意事項
      • タイの所得税の基本
      • 赴任前後における手取り額の変動への対応等
      • 最近の現地における生活コスト等　・在宅ワークを中心とした業務管理
   2. 現地法人の財務内容の把握と関与すべきポイント
      • タイの決算手続の流れ
      • 月次決算の把握
      • 賄賂等の悪しき習慣
   3. 税務申告等のコンプライアンスの検証
      • 確定申告・中間申告
      • 還付申告
      • 源泉徴収制度等
3. まとめ
   1. 情報収集と分析
   2. 問題の把握と対応策の検討
   3. 勤怠管理と人事考課
   4. 最近のタイ状況等

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。