内部通報制度運用の実務【会場/オンライン】
| 開催日 |
13:30 ～ 17:00 締めきりました |
|---|---|
| 主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
| キーワード | コンプライアンス 企業法務 |
| 開催エリア | 東京都 |
| 開催場所 | 【台東区】企業研究会セミナールーム |
| 交通 | 【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅 |
実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して
グローバル内部通報制度を導入するにあたって
検討しなければならない法的問題についても詳しく解説します
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
大井 哲也 氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役・中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
戸田 謙太郎 氏
セミナー受講料
会員 35,200円（本体 32,000円）
一般 38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。
〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。
〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』
〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。
LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。
セミナー趣旨
会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。
もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。
そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。
また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。
また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。
特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。
受講対象・レベル
法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様 （本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。）
セミナープログラム
- 内部通報制度の導入にあたっての留意点
- 内部通報制度の意義
- 改正公益通報者保護法
- 民間事業者向けガイドライン
- 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
- 日本版司法取引制度
- グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
- グローバル内部通報制度の必要性
- グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
- 各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）
- 内部通報窓口の運用の実務
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。