技術・ソフトの輸出管理における法令・制度の理解、該非判定、社内管理の留意点<Zoomによるオンラインセミナー>
開催日 |
12:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 企業法務 技術マネジメント総合 海外事業進出 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | お好きな場所で受講が可能 |
技術規制の仕組み、効率的な該非判定の方法、
現実的な技術の輸出管理のポイント!
「米国技術の直接製品規制」対応など、最近の話題もご紹介致します!
セミナー講師
合同会社第一輸出管理事務所
代表
米満啓 先生
■経歴
パラメータシートが誕生した1986年から精密機器メーカーで輸出管理に従事。北京駐在・海外営業等を経て2002年から輸出管理に復帰。
メーカー退職後2014年に第一輸出管理事務所を開業、現在に至る。
2019年度は中小企業等アウトリーチ事業のアドバイザーとして経産省安全保障貿易審査課に勤務(上記事務所と兼業)。
■専門および得意な分野・研究
・貨物/技術のリスト規制該非判定
・輸出許可/承認申請
・「輸出者等遵守基準」対応
・社内管理体制の構築
■保有資格
・安全保障貿易管理士
・行政書士
・通関士
■本テーマ関連学協会での活動
・安全保障貿易学会(2006年・2016年研究大会で報告)
セミナー受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。
配布資料・講師への質問等について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
下記ご確認の上、お申込み下さい
- PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。 - 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
→ 確認はこちら
※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。 - Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
必ずテストサイトからチェック下さい。
対応ブラウザーについて(公式) ;
「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
- 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
- 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
(見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
→こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
セミナー趣旨
技術の輸出管理は貨物に比べ難しいと言われます。
まず規制制度;難解な現行条文、親切心に欠ける世の解説。(「誰デモから誰デモへの提供」という記述を自然に理解できますか?)
次に該非判定;「項目別対比表を使えば楽勝」ですか? 「第何条貨物の設計製造使用に必要な技術(プログラムを除く)」式のもってまわった記述に溜息ついたことはありませんか? 経産省提供の合体版マトリクス表を使いこなせますか?
それから社内の管理;技術情報は電子メール1本で発信(提供)できてしまうのをどう管理するか?
本講座では「そういうリクツだったのか」とみなさんの腑に落ちるよう、その一つ一つをときほぐします。併せて最近話題の「米国技術の直接製品」規制への対応についても言及します。
必要な予備知識
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
- 外国為替及び外国貿易法
- 外国為替令
- EAR(Export Administration Regulations)
習得できる知識
- 技術規制の仕組みがわかる
- 技術の効率的な該非判定のやり方がわかる
- 技術発信の現実的管理のアイデアが得られる
セミナープログラム
- 技術規制の制度を知ろう
- 技術規制は貨物とどこが違うのか
- 技術というものの特殊性
- なぜ「輸出」でなく「提供」なのか
- 規制法令の構造
- 規制制度の論理・仕組を理解しよう
- 理解の出発点は「昔の法令」
- 2009年改正で何が変わったか
- 技術規制は貨物とどこが違うのか
- 技術の該非判定を身に着けよう
- 規制リストは、対象のカテゴライズを踏まえて読め
- 項目別対比表を見てわかること
- 合体版マトリクス表の画期性
- 合体版マトリクス表の進化(?)形
- 技術の社内管理を考えよう
- 完全管理はなぜフィクションなのか
- 濃淡管理という考え方
- 生命線はガイドラインと教育
- 米国技術の直接製品規制の注意点
- 規制の要点
- 企業はどこまで注意すべきか
<質疑応答>
キーワード:
・役務取引
・技術の該非判定
・合体版マトリクス表
・はみ出し技術
・濃淡管理
・直接製品(Direct Product)