実務担当が説明する米国TSCAの対応ポイントと最新規制トピックス<Zoomによるオンラインセミナー>
開催日 |
12:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 化学技術一般 安全規格 環境規格 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | お好きな場所で受講が可能 |
初めてTSCAの実務に携わる方にも、
基礎知識から最新規制動向までわかりやすく解説!
日本企業が対応すべき事項についてしっかり解説!
※本セミナーはZoomを用いたオンラインセミナーに変更になりました。(会場では行いません。)
セミナー講師
(株)LSIメディエンス 環境リスク評価センター
登録支援グループ 海外登録申請チームリーダー 枡田基司 先生
〇ご略歴/専門および得意な分野・研究〇
1998年、(株)三菱化学安全科学研究所(現:(株)LSIメディエンス)に入社。化学物質の環境動態や人へのばく露量を推算する数理モデルの調査や開発、生分解試験や濃縮性試験などの化学物質の安全性評価に関する試験業務に従事。その後、POPs(残留性有機汚染物質)に関する規制や評価手法に関する官庁委託調査業務を7年近く従事。2011年から4年間、三菱化学㈱ 環境安全・品質保証部を兼務し、ICCA(国際化学工業協会協議会)が進める国際的な化学物質の自主管理活動(GPS/JIPS)を担当し、リスク評価書や安全性要約書を作成。
現在はREACHやTSCAなど欧米を中心とした化学物質の登録申請や法規制調査、GHS分類・SDSラベル作成、数理モデルを利用したばく露評価、リスク評価、化学物質管理全般に関するコンサルティング業務などに携わっている。
主な執筆に、「化学物質の生態リスク評価と規制 -農薬編-」など。
セミナー受講料
1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
・本講座は、オンライン受講のみ可能です。セミナー会場での受講はできません。
*PCもしくはスマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
→ 確認はこちら
*Skypeなど別のツールが動いておりますと、カメラ・マイクなどがそちらで使用されてしまいZoomで不調となる場合があります。お手数ですが同様のツールは一旦閉じてからお試し下さい。
・Zoomアプリのインストール、zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
・本講座の配布資料は、PDFにてご送付申し上げます。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
複数端末から同時に視聴することやプロジェクタ等による複数人での視聴は禁止いたします。
・当日、可能な範囲で質疑応答、個別質問も対応致します。メールベースを中心に後日の質問等も可能です。(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
セミナー趣旨
改正から3年経過した米国 有害物質規制法(TSCA)だが、2019年4月には「インベントリーのアクティブ物質に対するCBI請求手順と当局レビュー規則案」、2019年12月には「新規物質審査の意思決定に関する作業アプローチ」が公表され、法規制の動きが依然活発です。また、リスク評価対象物質の評価書案も公開され、既存化学物質に対する規制強化が進んでいます。さらに今年は4年に一度の化学物質データ報告(CDR)が実施されます。
本セミナーは初めてTSCAの法規制対応の実務に携わる担当者様向けに、十分な法規制に関する専門知識がなくてもTSCA規制に対処できる基礎知識を身に着けていただけます。既に実務に従事されているご経験者の方にはよくある困った時の対応ポイントなどを実務者目線でわかりやすく解説し、内容の理解とより効率的な法規制対応にお役立ていただけることを狙いとしています。
習得できる知識
・米国に化学品を持ち込む前に確認すべきTSCA対応のポイント
・PMNなど新規物質届出の試験戦略や届出戦略、届出時の疑問点の解決
・TSCAで要求されている法対応内容の理解と必要なアクション
・TSCAの最新規制動向
セミナープログラム
1 TSCAの基礎知識
・TSCAの概要
・米国に化学品を持ち込む前に確認すべきTSCA対応のポイント
2 新規化学物質の届出
2.1 届出に向けた事前準備と注意点
・TSCAインベントリーの確認方法や注意点
・製造前届出(PMN)の適用を受けない化学品や届出免除対象
・反応生成物など複雑な物質の届出対象の検討や同定
・物性・毒性情報を用いた届出前の試験実施の検討
・用途やばく露シナリオ情報収集のポイント
・届出者選定の検討
・よくあるQ&A
2.2 届出作業
・届出作業の流れ
・届出の種類と特徴(PMNと少量免除(LVE)の長所と短所など)
・新規物質届出の不要なケースの法対応(R&D、ポリマー免除など)
・届出書の要求項目と作成時の注意点
・営業秘密情報(CBI)請求の実証
・届出戦略の検討時のポイント
・よくあるQ&A
2.3 当局の審査方法、審査結果
・新規物質審査の流れ
・リスク評価手法の概要
・審査結果の種類、審査結果の確認方法
・同意指令、重要新規利用規則(SNUR)
・最近の審査状況
・よくあるQ&A
3 新規物質届出以外の法規制対応
・インアクティブ物質のアクティブ化届出
・製造または輸入の開始届出(NOC)
・輸入時のポジティブ/ネガティブ証明
・SNUR対応、重要新規利用届出(SNUN)
・化学物質データ報告(CDR)
・有害性情報の報告
・既存化学物質のリスク評価、PBT物質の規制など
・罰則
・よくあるQ&A
4 最新の規制動向やトピックス
~質疑応答~