＜１日速習：ケーススタディで学ぶ＞世界の製品含有化学物質規制法と対応実務入門【演習付】

★EU・中国をはじめ、世界各国の製品含有化学物質規制法を俯瞰！
★化学物質規制情報を得ても、どう扱って良いかわからない・対応すべきケースがわからない等の疑問も解消！化学物質管理を専門としない方にもわかるよう、具体的な対応手順を実習を通じ習得できます。

講師

（一社）東京環境経営研究所 理事長 　松浦 徹也 先生

セミナーポイント

　RoHS指令やREACH規則は、日本企業にとっては戸惑う規制内容であり、その内容や変更情報の入手・対応は喫緊の課題でした。これまでEU RoHS指令や中国RoHS管理規則の改定やアセアン諸国のRoHS法の制定情報を入手することに追われていたと思いますが、RoHS指令の公布から15年余、REACH規則の公布から10年余となり、インターネットの整備もあり最新の規制・改定情報は以前よりは入手しやすくなってきています。
　最近では、製品含有化学物質管理もやらされる規制対応から新たな自律的案な対応が求められてきています。しかし、折角規制情報を得ても、どのようなケースでどのように対応したら良いのか戸惑っている方や、対応すべきケースで必要な対応や、適切な対応がなされていないケースなども見受けられます。
　本セミナーでは、まずEU RoHS指令・REACH規則や中国RoHS管理規則をはじめ、欧中以外のRoHS法など世界の製品含有化学物質規制法の概要を網羅的に俯瞰し、改めて欧中亜の代表的な規制法の要求を整理します。
　そして、得られた製品含有化学物質規制法の知識、情報を自社の業務に活かすためにどのように対応していけばよいかという視点で講義し、自社のマネジメントシステムに要求事項を組み込む手順を演習します。
　この手順がEUの求めるCAS（Compliance Assurance System）になります。

○受講対象：
　・順法対応に携わっている方
　・EU RoHS指令、REACH規則、中国RoHSなどの様々な規制対応を効率化したい方
　・EU RoHS指令、REACH規則、中国RoHSなどの様々な規制対応を整理したい方
　・サプライチェーンマネジメントに携わっている方

○受講後、習得できること：
　・欧中亜の製品含有化学物質規制法の要求内容の理解と整理
　・欧中亜の製品含有化学物質規制法の要求対応
　・自社のマネジメントシステム（ISO9001など）への要求内容の統合
　・サプライヤマネジメントの具体化

セミナー内容

1. 日本の常識と世界の常識
　1.1 EUの価値観
　1.2 EUの組織とEUの法体系
　1.3 摘発事例
　1.4 リスクの考え方

2. RoHS（II）指令の基本的要求事項
　2.1 制定経緯にみるRoHS（II）指令の本質
　2.2 WEEE(II)指令やREACH規則との関係
　2.3 RoHS（II）指令の基本的要求事項
　2.4 RoHS（II）指令の除外や特定有害物質の追加などの新たな動き

3. CEマーキングの基本的要求事項
　3.1 RoHS（II）指令が要求するCEマーキング
　3.2 768/2008/ECの基本的要求事項
　3.3 765/2008/ECの基本的要求事項
　3.4 整合規格EN50581の基本的要求事項

4.RoHS（II）によるCEマーキングが要求する技術文書
　4.1 技術文書の構成
　4.2 EN50581が要求するサプライヤー評価
　4.3 EN50581が要求する含有の可能性
　4.4 確証データと分析方法IEC62321

5.中国RoHS（II）管理規則の基本的要求事項
　5.1 中国の法体系とRoHS（II）管理規則の上位法
　5.2 RoHS（II）管理規則の基本的要求事項
　5.3 RoHS（II）管理規則の関連国家標準と業界標準
　5.4 自発的認証実施規則の基本的要求事項
　
6.欧中以外のRoHS法の概要
　6.1 台湾RoHS法
　6.2 韓国RoHS法
　6.3 ベトナムRoHS法
　6.4 タイRoHS法
　6.5 シンガポールRoHS法
　6.6 マレーシアRoHS法
　6.7 インドRoHS法
　6.8 UAE RoHS法
　6.9 トルコRoHS法
　6.10 EEC（ユーラシア経済同盟）RoHS法

7.製品含有化学物質管理に向けた自律的マネジメントシステム
　7.1 EUにおけるCAS（Compliance Assurance System）の要求
　7.2 Due Diligenceの考え方
　7.3 JIS Z 7201とGB/T 31274の要求内容
　7.4 対応すべきケース・対応が必要でないケースの実例
　7.4 ケムシェルパの概要

8.自社のマネジメントシステムへの統合のための演習（ケーススタディ）
　8.1 FAQの紹介
　　　・弊社は、業務用のゲーム機やカラオケを製造・販売・運営等しております。現在は、これらの製品を国内にしか販売しておりません。この度、当社のEU現地法人が直営するゲームセンターを開設することになり、その設備として機器を送ることになりました。弊社の製品はCEマーキングなしで送ってよいでしょうか。
　　　・EUで開催される展示会に業務用のゲーム機やカラオケを出展するようにEUの代理店から要請がきました。展示会までにCEマーキング対応ができません。どうしたらよいでしょうか。
　　　など
　8.2 簡単な事例による検討
　　　・現在、A社の部品を採用しているが、コスト低減活動の一環として、仕様が同じで単価の安いB社の部品を採用することにした。法規制担当者として何をすべきか。
　　　など
　8.3 事例による品質保証体系図への法的要求事項のマッピング
　8.4 論点の検討

　　＜質疑応答＞