《M&A担当者のための》法務デューディリジェンス及びPMIの実務ポイント　～株式譲渡契約の勘所とともに～

セミナー趣旨

M&Aを行うに当たっては、その実行に先立ち、その対象会社の内容を精査するデューディリジェンスが欠かせません。デューディリジェンスは、その後に締結するM&A契約において、どのように手当て・リスク分担をするかということも見据えながら、行う必要があります。

また、M&Aの成功は、M&A実行後の統合プロセス（Post-Merger Integration：PMI）の成否に左右されるとも言われます。PMIを成功させるためには、M&A実行後のガバナンス体制の整備等が必須となることはもちろんですが、契約締結時及びクロージング前後における対応も重要となります。

本セミナーでは、M&Aに携わる講師が、M&Aの典型的な手法である株式譲渡の場合を主に念頭に置いて、法務デューディリジェンス及びPMIのポイントについて、株式譲渡契約の勘所にも触れながら、分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、事業部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．法務デューディリジェンス（DD）のポイント
 (1) 法務DDの目的、プロセスの概要
 (2) 法務DDにおける重点チェック項目
 (3) 法務DDで発見されるイシューの典型例
 (4) 法務DDで発見されたイシューのM&A契約への反映等の対応の在り方
　 ・代替性のない仕入先との間の契約にいわゆるChange of Control条項があり、株式譲渡を実行するに当たり、
　 　当該仕入先の事前の書面による同意を取得しなければならないことが判明した場合
　 ・対象会社の従業員に対する未払いの残業代があることが判明した場合
　 ・対象会社（株券発行会社）の株式の過去の譲渡において、株券が交付されていなかったことが判明した場合

２．PMIの留意点
 (1) PMIを見据えたM&A契約の締結における留意点
　 ・スタンドアロン・イシューへの対応
　 ・PMIに関してクロージング前後に売主側の協力を要する事項
 (2) M&A実行後のガバナンス体制の構築
 (3) PMIの失敗事例と成功事例


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士　塚本英巨 氏

2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2017年～2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会、紛争対応を主に扱う。

【著作】「座談会　電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔上〕〔下〕」（「旬刊商事法務」No.2334、2335（2023年8月5・15日号、同月25日号）（共同執筆））、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021年）ほか多数

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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