【オンライン／会場】アメリカ法務最前線 US Law Front Line　～アメリカ司法制度の骨組みと、企業買収分野・知的財産分野を米国弁護士が解説いたします～

セミナー趣旨

日本企業の米国でのビジネス活動に直接に影響のある「アメリカ法務」の最前線を押さえておくことは非常に重要です。アメリカ法は常に変化しているからです。この講座では、非常に特殊なアメリカ司法制度の全体の骨組みを見た後に、特に企業買収分野と、知的財産分野（特許訴訟、トロール）に終点を当てて、それぞれの分野の第一線のアメリカ弁護士がわかりやすく説明いたします。

企業買収分野と、知的財産分野の実務家の皆様はもちろんのこと、これからアメリカ赴任される管理者や留学生にも役に立つ講座です。

＊------＊------＊------＊
会場では、セミナー終了後に講師を囲んで懇談の場を設けさせていただきます。
また、軽食をご用意いたします。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、知的財産部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１． アメリカ法とはIntroduction of US Law[20 minutes by Makino]
　(1) 訴訟社会・契約社会アメリカ Lawsuits Society, Contract Society, US
　(2) 連邦と州の二重構造 Federal v. State→Law & Court system
　(3) 民事訴訟と刑事訴訟 　例：水原氏銀行詐欺事件訴状 Civil v. Criminal ex. Mizuhara Complaint
　(4) 域外適用：独禁法、FCPA、minimum contact

２． 企業買収法M&A Law[70 minutes by Ann-Marie]
　(1) 規制法、証券取引法 Regulation ? FTC, DOJ, CFIUS, Securities Exchange Act
　(2) 日本企業が米企業買収で知って置かなければならないこと What Japanese companies MUST know in acquiring US company
　(3) 日本製鉄のUS Steel買収の教訓 Learnings from Nippon Steel Acquisitions of US Steel

３． 知的財産法Intellectual Properties Law [70 minutes by Louis]
　(1) パテントトロール最新動 Recent movements on patent trolls (Non Business Entity)
　(2) 米関税法の特許侵害品輸入禁 Import Ban of Patent Infringed goods (US Customs Act)
　(3) 法廷地漁りForum shopping (EDT→WDT)
　(4) 特許侵害訴訟をどの様に防御するか How to prepare to defend patent infringement litigation

4. Q&A


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

【講師】芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏 

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

【ゲスト講師】 トラウトマン・サンダーズ法律事務所NYC　パートナー弁護士　アン・マリー 氏　Ann-Marie, Partner ／　トラウトマン・サンダーズ法律事務所NYC　パートナー弁護士　ルイス・デルジャディス 氏　Louis J. DelJuidice, Partner

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。