職場のメンタルヘルス対策と法律実務【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近時、職場のメンタルヘルス対策は多くの企業・法人様において喫緊の課題となっています。メンタル不調者は未だ増加傾向にあり、また精神障害の労災認定の増加や過労自殺の発生は、近年の社会問題にもなっています。

本セミナーでは、職場のメンタルヘルス対策と法律実務について、休職前の体調不良から過労自殺の発生に至るまで、年間100件超のメンタルヘルス案件を手掛ける使用者側の労働弁護士が 、書式や規程例を示しながら、「具体的にどう言えばよいか」まで含む、実践的な対応策をわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．法制度・制度設計のポイント　
　(1) 法制度のポイント解説　‐新・精神障害の労災基準の解説
　(2) 休職と傷病欠勤　‐療養中の処遇
　(3) 面接指導、ストレスチェックその他の安全衛生　
　(4) 「健康情報」の取り扱い方（情報保護関連）
　(5) 労災上積補償と見舞金・弔慰金　

２．メンタル不調者への対応
　(1) メンタル不調者の類型別・対処法
　(2) 受診命令と受診勧奨　‐拒否された場合の対応
　(3) 休職発令と自宅待機
　(4) 業務災害であるとの指摘があった場合　‐ハラスメント、過重労働
　(5) 主治医・産業医との連携　‐指定医の使い方
　(6) 復職判定の方法　
　(7) 休職を繰り返す場合
　(8) 解雇や退職勧奨の検討　‐どう勧奨するか
　(9) 労災認定後の対応
　(10) 発達障害とメンタル不調の峻別

３．トラブル対策
　(1) 休職期間満了等による契約解消
　(2) 労災認定後の損害賠償請求
　(3) 行政対応（労基署の監督調査や労災対応）
　(4) 過労自殺が発生した場合　‐遺族対応・マスコミ対応含む

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士　佐々木晴彦 氏

取扱い分野は、労働法（経営側）。経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会所属。

講演：『労働の2024年問題』の対処法（日本経営協会）、テレワークの人事労務（SMBCコンサル）、雇用調整の法的留意点実務セミナー（経団連事業サービス）等

著作：新テレワークガイドラインの全体像（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第2版〉」（中央経済社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBCコンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「働き方改革と就業規則、労使協定」（人事労務実務のQ＆A・共著）等

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。